自己都合退職は損!失業手当の基礎知識と注意点

退職した人が次の仕事を見つけるまでもらえる失業手当ですが、失業手当の支給には条件があります。今回は失業手当の基本を、退職理由(自己都合退職)を中心にまとめました。

「失業保険」は働く意志のある人がもらえる

一定期間以上しっかりと勤務した会社員が失業すると失業保険により『失業手当』がもらえます。

失業手当の金額(目安)

受給金額は退職前6ヶ月分の月給(賞与・臨時収入を除く)を180で割った金額の45~80%です(上限あり)。

例えば、過去6ヶ月間の平均月給が30万円の場合は日当が4,500~8,000円になる計算です(賃金低めの方が高い利率が適用される傾向あり)。

失業保険の受給資格(基本条件)

失業保険は<失業中の生活費を心配せずに新しい仕事探しができるようにするための補償制度>です。

失業手当は<就職活動をしているのに未だ就職できていない人>だけが受け取ります。

具体的には、次の条件とこの後説明する追加条件の全てを満たした人です。追加条件は退職理由によって異なります。

  • 就職したい気持ちがある
  • 就職できる環境である
  • 健康である(就職上、必要最低限)

配偶者の扶養に入っている人や個人事業を開業している人(開業届を出している人)は受給資格はありません。

失業保険の受給資格(追加条件)

自己都合退職と会社都合退職によって条件が異なります。まず、自己都合退職の場合は次の条件を満たす必要があります。

  • 離職日以前の2年間、満12ヶ月以上雇用保険に加入していた
  • 離職日から遡り、賃金支払いの条件を満たした日が11日以上ある月が12ヶ月以上ある

会社都合の場合、上記条件がやや緩和されます。

  • 離職日以前の2年間、満6ヶ月以上雇用保険に加入していた
  • 離職日から遡り、賃金支払いの条件を満たした日が11日以上ある月が6ヶ月以上ある

育児等で今は働けない人には延長措置あり

失業手当がもらえる期間は離職日から1年間です。失業保険は離職日から1年以内に申請する必要があります。

しかし、育児・介護・病気療養等により「今は働けないけれど再就職の意志はある」という人に対しては申請期間を伸ばす制度があります。

※申請できるのは申請期限の延長のみ

配偶者の不正受給の防止策

配偶者の扶養(社会保険等の第3号認定)になりながら失業手当も受け取ることは不正受給です。

この不正受給を防ぐために、配偶者の所属する事業所では配偶者の扶養に入って保険料などを免除する第3号認定申請の際に離職票(原本)の提出を義務付けるケースが増えています。

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