2000年代に生まれてインターネット環境、スマホ、SNSが標準装備のZ世代をデジタル広告市場は無視できない!

コロナ禍で選挙活動が変わり、今回の米大統領選はデジタル広告にかける費用が前回の約3倍。例えば、Facebookに支払った広告費は両陣営合わせて1200万ドル超えです(トランプ氏874万ドル、バイデン氏347万ドル)。

この選挙戦で注目されているのが【Z世代】

Z世代とは米国で使う世代分類で、日本でいう「今どきの若者」に該当する世代。2000年代に生まれて幼いころからスマホやSNSに親しんできたデジタル巧者です。ちなみに、アラフォーの私はY世代(1980~1990年生まれ)に該当。Y世代はミレニアム世代と言われ、リベラルな価値観を持っているそうです。

Z世代は米国の人口の約3割。2025年頃には多くのZ世代が社会(労働市場)に出るため社会的な影響は大きいとされます。Z世代の特徴は

  • インターネットが普及した環境で生まれ育ったためスマホやSNSが標準の機器・技術である
  • インターネットを通じて様々な人とつながっているのが当たり前(SNSを通じた個人情報の発信にも積極的)
  • リーマン不況を経験したため金銭感覚や職業観は保守的な傾向
  • スマホを使って情報を得るため世界経済や国際問題への関心が比較的高い

日本でも2000年代生まれがデジタル巧者であり、ネット広告には力を入れています(広告費全体の3割がデジタル広告費)。2019年にはテレビを抜いて、デジタル広告市場は拡大を続けています。

そんなデジタル広告市場は現在”安全性”が著しく低下しています。日本では不正サイトへの広告が流れる詐欺被害が深刻です。

米大統領選挙戦で巨大な広告費が投入されているFacebookですが、「差別的な発言」「誤情報の放置」が問題視されて欧米の大手企業、コカ・コーラ(米)、ユニリーバ(英蘭)、アディダス(独)をはじめとして400社を超える企業が広告の出稿を停止する動きがあります。

  • 企業倫理の責任者が広告を検証する
  • 配信先を精査し、安全性の高い配信先をリスト化しておく
  • フォロワーなどの閲覧者数が多くても悪意のある情報をのせるサイトに広告を載せない

Z世代が社会に出るいまこのときこそ、ネット広告を扱う企業やその顧客たる広告主は”工夫”をしなければならなくなったのです。

私もGoogle AdSenseを利用して任意の広告欄を提供し、広告収入を得ています。配信する広告のジャンルや今後配信を停止する広告などを選択することができるので、定期的に見直して健全なネット環境を維持したいと思っています。

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takka

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