郵便物が届かない?新築住宅にポストを設置する前に郵便物を受け取る方法は?

建売住宅はポストもキチンとあるケースが多いですが、注文住宅の場合は自分でポストを設置する必要があります(外構業者に依頼してある場合は別)。

「庭は引っ越した後にのんびり作ろう」と思う家族は少なくありません。

もちろん、これで何も問題はありませんが、引っ越したら必ずポストを設置しましょう。簡易ポストでも問題ありません。ポストまたはポスト同等品が家の外にないと、自宅に郵便物が届きません

今回は正式なポストを設置するまでの郵便物の受け取り方をまとめました。

ポストが設置できないときの対処法

ポストが設置されていないという事態は郵便局にとって想定外ですが、住宅取得時に「ポストがない」「ポストをまだ設置できない」という状況が十分にあり得ます。

【ポストが設置できないときの対処法】

  • 簡易的な郵便受けを仮に設置する
  • 『留置き(郵便物保管制度)』を利用する
  • 『局留め』を利用する

簡易的の郵便受けを仮に設置する

最も多い対処法は仮ポストを設置することです。セキュリティ面の不安はありますが、玄関先に空き箱を置いておくケースが多いです。
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ポストには規格がないので空き箱でもポストとして機能します。セキュリティ面に不安がある場合はリサイクルショップなどで安いポストを購入しましょう。

箱は風で郵便物が飛ばないようにフタのある箱を使用し、中に重しとして石やブロックを入れておきます。 郵便局員に箱がポストであることが分かるように、大きく”〒マーク”を描いておくと良いです。

『留置き(郵便物保管制度) 』を利用する

  1. 配達管轄の郵便局に不在届を提出する
  2. 不在届受付確認票が自宅に届く
  3. 期間最終日の翌日にまとめて配送されます

不在届は最寄もしくは集配郵便物に提出します。留置き期間は自由に設定できますが、留置き期間中は窓口などで郵便物を受け取ることができません(全て配達される)。

留置きは”世帯全員が不在にしていること”が条件です。一人でも在宅が確認されたら留置きは自動的に解除されます。

家を作っている最中(引渡し前)はまだその住所に住んでいないため世帯全員が不在となりますが、固定資産税の算出前などポストが設置されていないだけの場合はややグレーな利用方法になります。

『局留め』を利用する

  1. 差出人が宛先に郵便局名を書く
  2. 受取人は差出人が書いた郵便局の郵便窓口で受け取る

宛先に書く郵便局はどこでも良いです。受け取るには身分証明書(運転免許証など)での本人もしくは同住所で暮らす家族である確認が必要です。郵便物の保管期間は10日間です。

局留めの場合、宛先を郵便局名にしないといけないので差出人の協力が必須です。そのため、留置きの方が良いです。留置きではその住所宛ての郵便物全てが郵便局で保管されます(家族の一部や郵便物の種類を限定して保管することはできない)。

ポストが無い家の郵便物はどうする?

「ポストのない(「見当たらない」「入れられない」も含む)家の郵便物をどうするか」という質問に対し、地元の郵便局からは「配達人の判断にもよるが、基本的に郵便物は持ち帰る」という回答がありました。

持ち帰った郵便物は<受取人に交付できなかったもの>として差出人に戻されます。 金融機関などでは郵便物が差し戻されると<本人確認ができなかった>と判断し、キャッシュカード等の利用を制限するなど安全策を取ることが多いです。<郵便物が届かない>ということは社会的な信頼性を損ないます

各家庭にポスト(郵便受け)を設置する義務はありませんが、「郵便物はポストに入れる」または「家人に手渡しする」ことが郵便局の原則となっているようです。

因みに”庭にいた人”を家人と認識するケースは少ないです。基本的に郵便局員は”建物のチャイムを押して出てきた人”を家人と判断しているようです。

ポストの設置場所と形状に決まりはない

ポストの設置場所と形状に決まりはありません。

基本的に道路から見える範囲(門の内側は不可)、一般的にポストだと認識されやすい形状のものならば問題ありません。

ポストの設置が重要な理由

郵便物は個人情報の宝庫であり、郵便物を配送する権利は郵便局のみが有し、その取扱いは厳重です。郵便局は宅配業者が配送できない重要書類の郵送も行えます。

郵便局員は郵便物を見ない、読まない、話さないを絶対の規則で取り扱っています。そうすることで郵便配達には信頼性があります。

<ポストのない家に郵便物を届けること>は郵便事業が大切にしている信頼性を損ないかねない行為であり、郵便局員がそのリスクを冒すことはありません。

※届けるかどうかは最終的には郵便局員の個人的な判断に委ねられています

配達後の郵便物には責任を負わない

郵便物の取り扱いは最終的に配達員の判断に委ねられるので、郵便物を玄関扉に挟んだり、玄関先に置いて行くこともあります。

しかし、その結果として郵便物を紛失したり、犯罪に悪用されなどしても郵便局は一切の責任を負いません。

郵便物の安全性をあげるサービス

郵便局には安全に郵便物を届ける義務はありますが、相手方にポストがないときの対応など通常の配達では絶対的な安全性はありません。

そのため、重要な書類を送るときは『配達証明』『特定記録』『引受時刻証明』『内容証明』といった配達オプションで安全性を上げていくことができます(追加料金が必要)。詳しい内容は、日本郵便公式サイトで確認できます。

また、届いた・届いていないのトラブルを防ぐには『交付記録郵便』が便利です。受取人を指定したい場合は『本人限定受取』があります。郵便配達人が身分証明書(運転免許証)を確認して本人確認を行います。

お金や貴重品を贈るときは郵便物を紛失したり中身を破損してしまった場合に備えて『書留』を利用しましょう。実損額賠償制度があるので安心です。

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