合憲の判決!NHK受信料の支払いが義務化

「NHKの受信料は”合憲”」という判決が最高裁大法廷判決で出ました(2017年12月6日)。裁判官15人のうち14人が賛成(うち4人が補足意見を述べる)、1人が反対を表明する結果となりました。
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全てにおいて賛成できないが「(現状の法律では)NHK側の主張の方に正当性がある」という判断

【岡部裁判官の補足意見】
放送を受信したくない人にも受信料を支払わせることを「情報を摂取しない自由」の制約と見る余地があるとしつつ、NHKの財政基盤を確保する重要性を考えると経済的負担は合理的で、憲法に違反しない

【鬼丸裁判官の補足意見】
契約内容も含めて法律を定めるべき。
※放送法が受信契約を義務付ける一方、具体的な契約内容はNHKが策定した放送受信規約による

NHKの財政基盤を確保するために受信契約の義務は法律で義務付けられているけれど、受信料は法律ではなくNHKが決めている点は見直す余地があるという補足意見でした。

参考:「【NHK受信料「合憲」】裁判官4人が補足意見 1人は反対を表明」(産経ニュース 2017年12月6日)

他の国と比べてNHKの受信料は高いです。月約2,300円(衛生契約の場合)、韓国の月250円の約9倍です。どうやらNHKの受信料はイギリスの国営放送の料金設定を踏襲したようです
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日本と仲良しのアメリカの国営放送の受信料は無料(政府・自治体からの補助金、企業のCM料、個人の寄付金で運営)なのに、なぜここはイギリス

今回の判決を受けてNHKは公式サイト(NHKオンライン)で今後の受信料徴収についてコメントを発表しています。

【NHKコメント】
引き続き、受信料制度の意義を丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めていきます。
(従来通り公共放送の役割や受信料制度の意義について丁寧に説明したうえで契約を締結するという方向に変わりはない)

しかし「司法判断」という、いわゆる水戸黄門の印籠のようなものをもっていたら”丁寧な説明”もあったものではないです。今までだって「決まりなので」と言って契約を押し付けていたのですから(私の個人的な印象ですが)

今回の判決は日本国民の義務を1つ増やしたということです。私たちの義務は「教育、勤労、納税、そしてNHKの受信料の支払い」となったのです。

今回の判決により有識者の一部は「若者のテレビ離れ」を懸念しています。

未契約者には「うちにはテレビがない」と言う人が多いです(NHKには建物内に立ち入る権利はないので、本人の承諾がなければ立ち入り確認はできません)

しかし今回の判決から解るように「うちではテレビを見ない」は受信契約締結を断る理由になりません。

スマホやカーナビなど希望しなくてもテレビを視聴できる機能が付いた機器が普及しているため「テレビが視聴できない」と主張して受信契約を拒否するのは難しいのが実態です。

因みに一度締結してしたNHKとの受信契約は”受信設備を廃棄した”と証明できれば解約できるようです。”受信設備を廃棄した”と証明できるものとしては『家電リサイクル券』が代表的かつ確実です。

家電リサイクル券を取得して管轄のNHKから解約の届出書を郵送してもらえば解約成立です。

受信設備は”テレビを視聴できるもの”でありアンテナではないので、アンテナを破棄する必要はありません(建物や部屋ごとの契約なのでアンテナに対する契約だと思っていました)。

【了】

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takka

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