配偶者になったら気にしておきたい103万円の壁

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会社員を辞めて夫の扶養にはいることになり、今まで気にしていなかったことを気にかけるようになりました。その1つが配偶者控除です。

一応個人事業主として仕事をしているので、年収がいくらまでなら配偶者控除を受けられるのか調べました。

配偶者が給与所得者だと上限103万円?

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配偶者の収入に税金がかからない場合、扶養している人は「配偶者控除」として38万円の控除を受けれます。税金がかからない収入額は103万円と言われていますが、103万円という金額は次が根拠となっています。

 給与所得控除(65万円)+基礎控除(38万円)

基礎控除は所得を得ている人全員に適用されます。給与所得控除は収入が「給与所得」の人に適用されます。

つまり個人事業主(フリーランス)として収入を得ている場合、収入は「事業所得」になり給与所得控除は適用できません(配偶者がフリーランスの場合は上限が38万円です)。

収入を得ていない完全な専業主婦の場合を除き、収入形態によって扶養の制限額が変わることに注意しましょう。

また配偶者控除とは別に「配偶者特別控除」があります。配偶者の所得が38万円以上76万円以下の人が対象になります。配偶者特別控除額は配偶者の所得に応じて段階的に決まっています(配偶者控除は一律38万円です)。

配偶者控除と同じく配偶者特別控除にも制限があります。娘を産んだ年に我が家は配偶者特別控除を使いました。会社員の場合は年末調整で配偶者特別控除を申請できます。

配偶者特別控除を受ける条件

 ● 控除を受ける人の年間総所得が1,000万円以下
 ● 配偶者が次の全てにあてはまること

    1.民法の規定で認められた配偶者であること
    2.控除を受ける人と生計を一にしていること
    3.青色申告者の事業専従者の場合、
      その年を通じ一度も給与の支払を受けていないこと
    4.白色申告者の事業専従者でないこと
    5.他の人の扶養親族となっていないこと
    6.年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること
      (配偶者が給与所得者の場合は+65万円)

 青色申告者の事業専従者について

   「専従者」とは家族従業員のことです。
   次の条件を満たす人が専従者になります。

    ● 青色申告者(経営者)と生計を一にしている配偶者・親族
    ● その年の12月31日時点で年齢が15歳以上であること
    ● 青色申告者の営む事業にもっぱら従事していること

    「もっぱら従事」とは「従事できる期間のうちの半分よりも多く」です。

    例えば4月1日から働き始めた場合、
    4月1日~12月31日の半分より多くその仕事に従事したらOKです。

    私は開業時に青色申告を承認してもらう申請書も提出したので、
    15歳になる年に娘を青色申告の事業専従者にすることもできます。
    

【出典元】
103万の壁と130万の壁とは?(The Lancer)
http://www.lancers.jp/magazine/22007

配偶者特別控除の「141万円の壁」は?(All About)
http://allabout.co.jp/gm/gc/12041/

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