【年末調整の基礎知識】令和だけど平成表記で大丈夫?2019年の変更点は?

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最近は11月に入った途端にクリスマス仕様になる街並のおかげで、「そろそろ年末だな」と私が感じるのは旦那が年末調整の書類を持ち帰ってきたときです。この手の書類、本当ならば自分で書くのが筋ですが、配偶者という立場を適用させられて我が家では私が全て整えています。

今年は「平成」から「令和」に年号が変わった年。おかげで今回の年末調整は「平成31年」「令和元年」「2019年」の3つの表示が入り乱れています。

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特別徴収された所得税を正しい所得税額に調整する

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特別徴収 … 本人に代わって会社が納税する仕組み

給与所得者は所得税は特別徴収されています。会社は本人に代わって納税するためのお金を毎月の給与から天引き、イメージとしては所得税の納税費用を積み立てている状態です。毎月いくら積み立てるかは、2019年の場合は2018年1月~12月の間の収入と控除内容によって決まります。

仮に2019年1月~2019年12月の期間中に毎月1万円天引きされた場合、2019年の所得税の支払いのために12万円積み立てられていることになります。

2019年1月~12月に積み立ててきた金額と、2019年1月~12月の間に実際に得た収入と控除内容から算出された2019年分の所得税の差を無くすのが年末調整です。

まず私たちは2019年1月~12月の間の正しい控除情報を提出します。配偶者の所得、扶養者の情報、保険料などです。これらの情報に会社が2019年1月~12月で実際に支払った給与・賞与情報を併せると2019年分の所得税額が決まります。

2019年分の所得税額が10万円の場合、給与からの積立金が12万円あるので年末調整額として2万円が給与に上乗せされて返ってきます。逆に2019年分の所得税額が14万円の場合、年末調整額として2万円が給与から追加で徴収されます。

年末調整で申告できる7つの控除(一部は証明書を添付)

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  1. 配偶者控除または配偶者特別控除
  2. 扶養控除
  3. 生命保険料控除
  4. 地震保険料控除
  5. 社会保険料控除
  6. 小規模企業共済等掛金控除
  7. 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)

控除は色々ありますが、年末調整で申告できる控除は以上の7点です。③~⑦の控除を適用するには保険会社や金融機関から発行される証明書(原本)を添付する必要があります

これ以外の控除の申告をする場合は年末調整をして、確定申告もする必要があります。確定申告した場合は確定申告の内容が優先されます(年末調整の申告内容は破棄されると思って良い)。

※年末調整の内容を確定申告で修正することもできる

申告書は会社の所在地を管轄する税務署の署長宛て

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年末調整はあなたの勤める会社が取りまとめるので、年末調整の全ての申告書の宛先(担当)は会社の所在地を管轄する税務署になります。

平成表記を令和に訂正する必要はない

今回の年末調整で提出する住宅ローン控除の書類は平成表記

2019年11月~12月の期間中に実施されている年末調整について、国税庁や総務省が公表した書類は全て『令和元年』または『令和1年』という表記になっていますが、手元の書類が『平成31年』『平成31年(2019年)』となっていても訂正する必要はありません

年末調整で記入する基本書類3枚のうちの1枚、『扶養控除等(異動)申告書』は『平成31年(2019年)』となっているケースが多いです。

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の初回申請が終わっている人宛てに税務署から届いた以降9年分の『給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書』は全て『平成』で発行されていますが訂正の必要はなくそのまま使えます(2019年の年末調整では「平成31年分」を使います)。

【2019年版】控除を申告するために必要な3枚の書類

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  1. 給与所得者の配偶者控除等申告書
  2. 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  3. 給与所得者の保険料控除申告書

以上3枚が、給与所得者に会社が配る年末調整の書類です。未婚の人の場合、①を除いた②と③の2枚だけ配布されることもあります。

独身、扶養家族(親族)なし、保険(生命保険、地震保険、社会保険、小規模企業共済等掛金)に未加入な人は2または3枚の書類に印鑑(シャチハタ不可)を捺せば提出できます。

住宅ローン控除に関する書類は会社からではなく、あなたの住居地を担当する税務署から発行されています。2018年に住宅ローン対象の家に居住を開始した場合、2018年分の住宅ローン控除は直接税務署で申告します(2019年2月~3月の確定申告)。会社員の場合はこのあとに税務署から自宅に以降9年分の該当書類が送られてきます。2019年分以降の住宅ローン控除は年末調整で、初秋に金融機関から郵送されてくるローン残高証明書(原本)を添えて申告できます。

【2019年分変更点】住宅ローン控除申告書の記載内容

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  • 住宅の取得年月日・居住開始年月日
  • 取得対価・費用の額
  • 床面積
  • (特定増改築等住宅借入金等特別控除を受けている場合)2 %の控除率の対象となる工事費用の額

住宅ローン控除申告書( 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書 )では2019年4月以降の申告について以上4点の記載が不要になりました。

【変更理由】

申告書と一体になっている税務署発行の控除証明書に記載されているから。今まではここを見て該当の項目に転記しているだけでした。

【2020年以降変更点】扶養条件となる所得の見積額変更

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扶養控除等(異動)申告書で申告する各種控除に関し、扶養認定の条件とされている所得の見積額が令和2年(2020年)から以下のように変更となります。

  • 源泉控除対象配偶者に関する控除:85万円以下→95万円以下
  • 扶養控除/寡婦(寡夫)控除:38万円以下→48万円以下
  • 勤労学生控除:65万円以下→75万円以下

【2020年以降変更点】単身児童扶養者の欄が追加

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単身児童扶養者…児童扶養手当を受けている未婚のひとり親で、対象児童の総所得金額等が48万円以下の人

扶養控除等(異動)申告書で申告する住民税に関する事項として「単身児童扶養者」欄が追加されます。 あなたが単身児童扶養者に該当する場合、児童扶養手当の証書番号や同一生計内すべての児童の氏名・所得見積額を記載することになります。

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