【期間限定】対象店舗でキャッシュレス決済すると国が税金で5%分のポイントを付与してくれる

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消費税が8%→10%に変わる2019年10月1日から対象店舗でキャッシュレス決済をした場合、国が通常のポイント等に追加して支払金額の最大5%相当のポイント還元をする事業が始まります(フランチャイズは2%)。事業は2020年6月30日までです。

今回の事業で難しいのが対象店舗。事前に登録して本事業に加盟している中小および小事業者が対象店舗になります。対象店舗(加盟店)については経済産業省公式サイト(キャッシュレス・ポイント還元事業の審査を通過した加盟店一覧を更新しました)に一覧があります。一覧は都道府県はざっくり北から、市町村はあいうえお順に並んでいます。

対象店舗が地図上に表示されるアプリ「ポイント還元対象店舗検索アプリ」(一般社団法人キャッシュレス推進協議会)も登場しました。登録一切不要でダウンロードすればすぐに使えますが、「検索」はできず地図上に対象店舗(ポイント還元率と利用できるキャッシュレス決済など)が表示されます。

今回の事業で気をつけたいのが「対象店舗でキャッシュレス決済したときの還元率」。大々的にPRされている5%は最大で、実際は上限があるので5%とは限らないことを知っておく必要があります。さらに〇〇Payにはチャージや支払のとの上限金額があるので重ねて注意が必要です。

私の戦略

  • 対象店舗の場合はPayPayで決済
  • 対象店舗外で楽天Payを使える場合は楽天Payで決済
  • 上記2つの場合以外はクレジットカードまたは現金で決済
  • PayPayの支払いは常にPayPay残高
  • PayPay残高へのチャージはヤフーカード(万が一上限を超えた場合はセブン銀行ATMから現金でチャージ)
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国が主導の「キャッシュレス・ポイント還元事業」とは?

事前に申請して登録された対象店舗(以下、「加盟店」)で私たちがキャッシュレス決済で買い物をした場合、その合計金額の5%に相当するポイントを国が付与してくれる事業です(2019年10月1日~2020年6月30日までの期間限定)。

この5%。原則税込価格から算出されることから「実質消費税が5%以下になる」と評判です。

私たちが注意したいのが加盟店。この加盟店として登録できるのは中小または小規模事業者です(フランチャイズも可)。加盟店かどうかを私たちが確認する方法の1つが店頭ポスターで、2019年9月から加盟店には統一ポスターが掲示され始めます。

ポイントの還元手段・上限・還元時期はいろいろ異なる

クレジットカードでチャージしながら〇〇Payを使うのが一番お得か?

対象店舗でのキャッシュレス決済で支払金額の5%(フランチャイズの場合は2%)が還元されますが、その還元時期や還元方法、また還元される金額(相当のポイント)の上限はいろいろ異なるので注意が必要です。

楽天カードは楽天ポイントで還元(還元上限は毎月15,000ポイント)

楽天カードは毎月(1日~末日)の利用分から100円につき1ポイントで算出した楽天ポイント(通常)を翌月15日に付与しています。キャッシュレス・ポイント還元事業分はこれとは別。毎月の利用分から100円につき5ポイントで算出した楽天ポイント(通常)を翌々月22日に付与されます。

キャッシュレス・ポイント還元事業により還元される楽天ポイントの上限は毎月15,000ポイント(支払金額約30万円分)。上限を超えたポイントの翌月以降への繰り越しはできません。

詳しい内容は楽天カード公式サイト(キャッシュレス・消費者還元事業)を確認してください。

楽天ペイは独自キャンペーン「【第1弾】楽天ペイアプリのお支払いで最大5%還元」を実施

楽天ペイの場合、通常は決済金額200円につき1ポイントの楽天ポイント(通常)が付与されます(即日~3営業日以内)…が、今回の事業に合わせて独自でキャンペーンを実施しています。

【第1弾】楽天ペイアプリのお支払いで最大5%還元 |楽天ペイ公式サイト

2019年10月1日0:00~2019年12月2日9:59までの期間限定で、楽天Payで支払った分の最大5%を楽天ポイント(期間限定)で還元されます。他の決済方法と異なるのは<対象店舗以外でも最大5%還元>という点。注意したい点はこの期間中は通常の決済金額200円につき1ポイントの付与はなくなります。

楽天ポイントは2019年12月末を目安に付与される予定です。この独自キャンペーンのネックは全期間中で還元されるポイントの上限は3,000ポイント(支払金額総額約6万円分)であること、ポイントの有効期限が2020年1月末までの1ヶ月間と短期であることです。

PayPayは独自キャンペーン「まちかどペイペイ第一弾」を実施

PayPayの場合、通常は決済金額に対し3%または0.5%分がPayPayボーナスとして還元されます(還元率の違いは支払方法による)…が、今回の事業に合わせて支払方法を「PayPay残高から支払う」または「ヤフーカードで支払う」に設定している人のみを対象に独自でキャンペーンを実施しています。

まちかどペイペイ 第1弾|PayPay公式サイト

2019年10月1日0:00~2019年11月30日23:59までの期間限定で、「PayPay残高から支払う」または「ヤフーカードで支払う」に設定したペイペイ決済を利用した場合、利用金額の最大10%(うち政府の補助が5%)相当のPayPayボーナスが付与されます。

政府の補助による還元とPayPayの還元では1回および月の上限金額が少々異なります。政府の補助分については1回・月ともに上限は25,000円相当(支払金額約50万円分)です。PayPayの還元は1回の上限が1,000円相当(支払金額約2万円)、月の上限は25,000円相当(支払金額50万円分)です。

キャッシュレス・ポイント還元事業の予算は2,798億円

2019年10月1日から始まるキャッシュレス・ポイント還元事業の予算は2,798億円です。今回消費税は8%→10%に増。100円に対し2円多く税収を得られるということから、2,798億円の元を取るには次の式から算出されるx円を日本国内で消費する必要があります。

100円:2円=x円:2,798億円
x=13兆9,900億円

2017年現在の日本の人口は1.268億人なので、1人当たり11万331円消費してやっと元が取れる事業。将来のためにと消費税率を上げたのに、これではまずマイナスからスタートすることになります。

多大な赤字でもこれをスタートさせる理由の1つにキャッシュレス決済の普及、「クレジットカードなどの情報がきちんと管理されるか不安」「使いすぎが怖い」などの、日本人の多くに根付いているキャッシュレス決済に対するネガティブなイメージを払拭させる狙いがあります。

「キャッシュレス決済4割」という目標達成のための布石

日本は現金決済派が多いです。世界からみてキャッシュレス決済の普及は遅れており日本政府にとってはこれがコンプレックス。ちなみに現状は全決済のうちキャッシュレス決済は2割ほどです。

政府はこの現状2割を2025年までに4割に引き上げる目標を立てています。この目標達成のための布石の1つがキャッシュレス・ポイント還元事業です。

この事業では消費者には「消費増税に伴う消費者の負担の軽減」とか「キャッシュレス決済を利用すれば得をする」と説いていますが、この事業における政府の真のターゲットは中小・小規模事業者です。真の目的はキャッシュレス決済が使える場所を増やすこと、つまりインフラの整備です。

今まで利用料の高いなどの理由からキャッシュレス決済システムの導入を渋っていたのが正に中小・小事業者。この事業は消費者の目を彼らに注目させることで、キャッシュレス決済の導入を促しています。「得をしたい」という消費者が渋る彼らの背中を押しています。

キャッシュレス決済の本丸はクレジットカード

民間ではPayPayなどのスマホ決済(QRコード決済)のサービスが目立ちますが、政府の真の狙いはクレジットカード決済の普及です。

この事業では政府は中小・小事業者がキャッシュレス決済システムを導入するための設備費用や決済手数料の一部をサポートしています。PayPayがこれらを無料で展開しているので影が薄くなっていますが、政府のこれもすごい、「これを機にクレジットカード決済を導入しよう」と思う中小・小事業者も少なくないはず。

何しろ日本には2020年に東京オリンピックという一大イベントが控えています。東京はもちろん多くの都市が外国人観光客からのインカムを期待。日本でいま人気のQR決済は国内利用者に限られていて、訪日外国人客の決済手段のほとんどはクレジットカードです。

「東京オリンピックでひと儲けしたい」と考えている中小・小事業者はこの機にクレジットカード決済システムの導入を検討する価値があるのです。

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