不動産購入申込書は契約に直結

最終更新日

Comments: 0

9月初旬、無事に土地の譲渡契約が完了しました。「これで安心」…というわけにもいかず、実際に購入費用を支払うために住宅ローンの契約が締結できるまで落ち着きませんそれでもひと段落ということで、ここまでを振りかえると土地の購入だけでも3つ問題がありました。

● 手付金はいくらなのか
→「家づくりに必要な最低限の現金はいくら? 」を読んでください
● 1本欠損していた境界杭を復元させるための費用
→「1本20万円?境界杭の復元はお金がかかる 」を読んでください
● ゴミや雑草など残虚物をどう処理するか悩む
→「不動産購入申込書の”残留物”に要注意! 」を読んでください

解決できた問題もあればできなかった問題もあります全ては不動産購入申込書にありました。「あくまで形式なので気軽な気持ちで書いて大丈夫」と言われたあの不動産購入申込書です。不動産購入申込書は『買付証明書』ともいうそうです。

今回は自分の反省点を踏まえて”不動産購入申込書に書いた約束は契約と同価値である”と注意喚起したいと思います。

広告

 

不動産購入申込書に法的拘束力はない

「あの土地が欲しい」と思ったら、一般的に不動産業者に不動産購入申込書を提出します。「他にも目をつけている土地があるんだけど」「まだ他にも探してみたいんだけど」…突然購入申込書を書いてくれと言われたら戸惑ってしまいますよね。

でも大丈夫です。

不動産購入申込書を提出した後でも無料でキャンセルできます手付金も全額返却されます)。不動産購入申込書には法的拘束力がないからです。

”法的拘束力=守らなかったときの罰則を受ける必要性”です。不動産購入申込書には法的拘束力はありませんが、不動産の売買(譲渡)契約書には法的拘束力があります。キャンセルする場合はもちろん、内容の一部を変更するだけでも賠償金を支払う可能性があります

不動産業界の常識では不動産購入申込書に書いた内容は約束なので、売主が受諾したあとに内容の一部変更することはとても嫌がられます。”一度決まった内容は変更しない”というのはあくまでも業界ルールなのですが、不動産の売買が初めての人には強く押し付けられるルールです「どこが”気軽に”なんだ」と言いたくなる押し付けです。

内容変更を申し出ると「約束なんだし」「粋じゃない」とか言ってきますが、どうしての内容に納得がいかない場合は新しい購入申込書を作成して申し込みましょう ※新たに提出することで他の人に購入されてしまうことは十分にあります。

売買契約書の内容は購入申込書で決まる

不動産購入申込書をキャンセルしない場合は売買契約の締結に向けて動き出します。売買契約書は不動産業者が作りますが、このとき金額や購入金の支払期日など契約内容は購入申込書がもとになります

購入申込書は買主の意向で書かれたものであり、それを売主が受諾したことになるので契約書が購入申込書をもとに書かれても何も問題はありません

でも言わせてもらえば、「契約書のもとになるなら”気軽に”なんて言うなと叫びたくなります。申込書に書いた内容は売主が受諾したらそのまま契約に移行、業界ルールに則り一部の変更も認められないんですよ?できるのはキャンセルだけなんて…なんだかなぁ、とやるせない気持ちになりました。

※ この結論は一部の不動産業者から得た印象や判断をもとにしています(偏りがあると思います)。しかし”業界人”とは往々にして自分たちのルールで動きそれを常識と思うもの、不動産業者も例外なく自分たちの暗黙ルールを破られることに慣れておらず嫌がる傾向があるのは確かだと思われます(破られると思ってさえいないこともしばしば)。

購入申込書を出す前に必ず相談を!

不動産購入申込書を書くときには必ず誰か、不動産業者ではない建築会社の営業担当等に相談しましょう。土地を購入したことがある知人・友人でも良いです。

なぜならば不動産を購入するとき、購入申込書を出すときには”備考欄等に懸念される事項は全て書くべき”としかここでは言えないからです。でも初めてのときに何が懸念事項かなんて解りませんよねだから必ず誰かに相談するようにして下さい

スポンサードリンク

シェアする

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

コメントする

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。