2018年分のふるさと納税の締切間近!源泉徴収票を受け取ったら寄付控除枠をチェックしよう!

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「ふるさと納税」とは?

「ふるさと納税」は自ら希望する自治体に寄附ができる”制度”です。私たちがふるさと納税を利用するメリットは3つです。

まずは”所得税や住民税の還付・控除を受けられること”です。1年間の所得によって”寄付控除枠”(ふるさと納税制度で利用できる税金額)が決まります。寄付控除枠の金額を寄付した場合、寄付合計額から2,000円を引いた分が控除されるため、確定申告をすれば還付されます。

寄付合計額が8万円の場合、確定申告をすれば78,000円が還付されます(1ヶ所からの給与所得のみの場合)。実際は、ふるさと納税で8万円分を納税しているので税制的にお得というわけではありません。

ふるさと納税を利用する一番のメリットは”寄付した自治体から贈られるお礼の品”です。多くの自治体では地域の名産品などのお礼の品を用意しており、寄付金に応じて贈ってもらえます。「2,000円で高級食材が手に入る」というのは、寄付控除枠内で例えば8万円寄付すれば、”お礼の品”がもらえて78,000円還付されます。お礼の品は2,000円で購入したのと同等です。

ふるさと納税では納める税金の使い道をある程度指定できます。これが3つ目のメリットです。

まずは納める自治体を自分で選べます。『ふるさとチョイス』(ふるさと納税ポータルサイト)で検索すると色々な自治体がふるさと納税を導入していることが分かります。 次におさめた税金の使い道、どんな事業に投資するかを選択することができます(市長または町長にお任せコースもある)。

税金控除を受けるには確定申告をすること!

”所得税や住民税の還付・控除を受ける” には確定申告が必要です。

寄付をすると各自治体から「寄付した」という寄付金受領証明書が送られてきます。確定申告をするときは全ての寄付金受領証明書が必要です(同じ自治体に複数回寄附してもその都度送られてくる )。

但し、確定申告を必要としない人で寄付した自治体の数が5以下の場合は『ワンストップ特例制度』を使用することができます(同じ自治体に複数回寄附しても1自治体という計算になる )。ワンストップ特例制度が利用できる人は、次の手続きをすれば確定申告が不要です。

※確定申告を必要とする人は利用できません。

  • 寄付の手続きをするときに”『ワンストップ特例制度』の適用”を選択
  • 自治体から申請書が送られてくる
  • 指定された期限内に自治体宛に申請書を返送する(2018年分のは2019年1月10日が返送期限)

確定申告とワンストップ特例制度の併用はできません。

「ワンストップ特例制度に関わる申請書を提出したけれど確定申告が必要になった(必要だった」という場合、確定申告で対象となる年に行った全寄附分の控除申請をする必要があります(確定申告の内容が自動で優先されるため各自治体へ申請方法変更の連絡は不要)。

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