Wワークの人は必読!個人事業主が開業届を出すメリットと注意点!

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税務署に開業届を提出して個人事業主になりました。個人事業主になるのは簡単!手数料や資格不要で、誰でも即日でなれます。確定申告シーズン以外の手続きならば1分未満です。今回は個人事業主として開業届を提出するメリット・デメリット、そして開業届の書き方と注意点をまとめてみました。

フリーランスと個人事業主

フリーランスとは?

フリーランスとは特定の企業、団体、組織との間に雇用契約はなく、仕事単位でその技能や才覚を提供する契約を結びながら働く人を指します。

「フリーランス=派遣」というイメージがありますが、それを言うなら「請負」です。派遣の場合、派遣される人は派遣元の会社(派遣会社など)と雇用契約を結んでいます。

個人事業主とは?

個人事業主はフリーランスの中でも〈法人を設立していない〉人です。次のように本人以外の従業員がいても法人を設立していないならば個人事業主になります。

  • 従業員は個人事業主本人のみ
  • 従業員は本人とその家族のみ
  • 本人とその家族以外の少数の従業員(少数に規定なし)

税法上の都合で、仕事で売り上げた分の税金を事業税として納める日本ではフリーランスよりも個人事業主の方が馴染んでいます。

フリーランスとSOHOの違い

SOHO(Small Office and Home Office)とはフリーランスの働き方の1つです。

日本語にすると「小規模個人事務所」や「自宅兼オフィス(事務所)」となります。私のように在宅で仕事をしているフリーランス(個人事業主)はSOHOタイプと言えます。

フリーランスの語源(由来)

lanceとは”槍”を意味します。

フリーランスの始まりは中世ヨーロッパで、王や貴族と契約を結んで戦争する『傭兵』の中で未だ誰とも契約していない傭兵を指した言葉だったようです。

個人事業主として開業届を出すメリット

個人事業主(フリーランス)として働く人は次の2種類に分かれます。どちらが正しい・間違いはありません。

  • 税務署に開業の旨を届け出て収入を得る人
  • 税務署に開業の旨を届け出ないで収入を得る人

開業届についての個人的な意見

「開業の旨を届け出」とは開業届のことです。開業届を出さない個人事業主の中には手続きが面倒という人が多いですが、個人的には開業届を出して得るメリットはデメリットよりも大きいと思っています。

開業届を出さなくても確定申告は必須

「開業届を出すと税金を支払わなければいけない」というのは間違いです。

税金を払うのは一定以上の収入がある全員です。開業届を出しているかどうかは関係ありません。

但し、開業届を出していない場合は仕事・収益を確認しづらいということはあります(脱税しやすい←納税義務違反(犯罪)ですが)。

税務署の方々が本気になれば個人の収入の確認は簡単かもしれませんが…日本国民全員分をチェックするほどの余裕はないでしょう

オートチェックを可能にするためにマイナンバーが導入されたと私は考えています

つまり、悪事はばれます。

後で膨大な税金(罰則により通常の何割か増し)を徴収されるよりも、バカ正直に申告しておいた方が絶対にいいです。

開業届を出すと税金が優遇される

どうせ税金を払うならば安く抑えたいです。開業届を出すと控除を受けることができ、納税額が低くなります(控除は税制上の割り引きと思えばよい)。

Wワークでも開業届を出した方が得?

開業届を出したからといっても会社に副業がばれるわけではありません。

会社に副業がばれる一番の原因

会社にWワークがばれる一番の原因は納税額(特別徴収額)の増加です。

一般的に会社員の納税は会社が代行しています(特別徴収、給料から天引きされている形の納税)。毎年6月頃に会社に納税通知書が届き、会社は給与天引き等で徴収します。

会社が支払った給与額と自治体から届いた納税額をチェックすると副収入の有無が簡単にわかる。

そのため、個人事業の課税所得分の税金は<会社の給与所得とは分けて自分で納税する>ことが大切です。確定申告のときに税務署職員に言えば手続きの仕方をおしえてくれます。

この手続きをすませれば、税務署は勤務先に対して”会社が支払った給与に対する特別徴収額”を届け、個人住所宛てに”副業で得た収入に対する納税額”に届くようにしてくれます。

開業届を書くときの注意

開業届の正式名称は『個人事業の開業・廃業等届出書』です。基本的に個人事業を開業または廃業するときに、管轄している税務署に提出します。

開業届の提出は無料

開業届は無料で入手できます(手続きに費用もかかりません)。税務署でもらうこともできますが、自宅にパソコン等があれば国税庁のホームページでダウンロードできます。

その場の修正では印鑑が必要

現地で修正が必要な場合に備えて印鑑も一緒に持って行きましょう(開業届に捺す印鑑は事業印ではなく個人名の印鑑です)。

控え用に正副2部を提出

開業届が税務署に受理されても「あなたは個人事業主になりました」を証明する書類が発行できるわけではありません。開業届は正副2部提出し、受理印が押された副本は手元で保管しましょう

開業届に記入すること

  1. 納税地(在宅の場合は自宅の住所)
  2. 氏名
  3. 生年月日
  4. 個人番号(※マイナンバー)
  5. 職業
  6. 屋号
  7. 届出の区分(新規の場合は”開業”に◯)
  8. 所得の種類(”事業(農業)所得”に〇)
  9. 開業・廃業等日
  10. 開業・廃業に伴う届出書の提出の有無
  11. 事業の概要

(5)の職業欄には要注意

記入した職業によっては事業税が発生するので、職業欄は開業届を書くときに一番注意しなくてはいけません。

事業税が発生する職業を『法定業種』と言います。法定業種についてはたくさんあるので、法定業種と税率(東京都主税局公式サイト)のようなサイトで確認してみてください。

分筆業は法廷業種に当てはまらない

WEBライター等が該当する『文筆業』は数少ない法定業種に入らない職業です。

(11)事業概要はできるだけ詳しく書く

基本的に開業届の内容確認は簡単ですが、事業内容があまりに漠然としていると詳細を確認されることもあるようです。どの様な手段で収益を得ているか明確になっていれば大丈夫です。

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