後退用地の整備は自治体のHPをチェック!

最終更新日

Comments: 0

我が家は新しく家を建てるときに法律に則り中心線から2mの距離まで後退(セットバック)しました。後退(二項道路)に関しては「」を読んでください。

目の前の市道は市が整備して舗装してくれていましたが当然個人の土地まで舗装はされず、舗装している部分といない部分の間に大きな水溜りができています
  ↑
水溜り部分は今回の後退できた後退用地に含まれます

この水溜りは私たちの生活にも支障をきたしそうなので、水道工事のついでに舗装してもらおうと私たちは考えました。もちろん追加の舗装費用は負担するつもりで、水道工事の業者に見積もりを出してもらいました
  ↑
追加の工事費用は約25万円

「ついでなのに」と驚く私たちへの説明によると「水道やガスなど公道での工事に”ついで”はできない」という理由でした。

公道での工事については事前に自治体に申請・許可を受けているため、今回のような”ついで”の工事といった追加は不可能だそうです。
  ↓
別の工事と言うことで工事費用の他に申請費や交通誘導員の費用(人件費)などがかかって約25万ということになります。

ここで気づきました工事を必要としている部分は市道と見なされる部分です。「市道ならば市に整備してもらえないのか」と思って調べてみたところ、市に負担してもらう方法があるようです。

今回は後退用地の整備方法(自治体に任せる方法)についてまとめました。タイトルにもある通り整備方法は自治体によって異なるので、詳しくはお住まいの自治体のホームページを確認してください

広告

私たちが暮らす自治体の場合

私たちが暮らす自治体の場合、寄附以外にも『無償で利用を承諾する旨の書類(一式)』を提出すれば後退用地の所有者は個人のまま(=分筆登記などの手続き不要)、維持管理を自治体の責任にすることができます。

書類は主に次の2つです。

● 承諾書(自治体の指定フォーマット)
● 後退用地の部分が分かる図面

    ↑
後退用地の位置と面積が分かる図面が必要だったので、建築会社にお願いして測量図を基に作ってもらいました。

後退用地を無償で利用を承諾する旨の書類(一式)はいつ提出しても良いですが、不動産取得税や固定資産税の減税にもこの書類を使えるので早い方が良いです
  ↑
急いで整備してもらいたい場合は次の3月末までに提出すると良いです。公共事業は前年度までに申請された分を次年度に実行するからです。詳しくは「」を読んでください。

いままでは自治体の土地じゃないと整備しない(=分筆登記して寄附されないと工事しない)という自治体が多かったようですが、整備の目的は周辺住民の利便性向上であることに気づき無償利用を許可する書類を提出すれば良いとしたようです。
  ↑
お役人が目的をはき違えるのはよくある事です

私たちが暮らす自治体では数ヶ月前に後退用地に関する規定を変更したようですが、大々的なお報せはなく地元のはずなのに建築会社も知りませんでした。

道路の舗装は数件まとめて業者に発注するのが一般的であり、多くの自治体では承諾書が提出された翌年度の公共事業計画に盛り込まれ、翌年度6月以降順次工事に取り組んでいくそうです。
   ↑
最短で3ヶ月後に対応できると言われる理由

舗装されるまでは個人で砂利などを敷きつめて利用することはできるようです(市道の整備担当者に確認済)。

固定資産税の減税措置にも利用可

後退用地に関して無償で利用を承諾する旨の書類(一式)は正本・副本を提出し、副本は返却されて手元で管理することになります。

自治体の印が押された公的な書類と同等の扱いなので、返却された副本は後退用地分の不動産取得税や固定資産税の減税申請に役立ちます。

スポンサードリンク

シェアする

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

コメントする

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。