確定拠出年金の基本。企業型と個人型の違いと加入するメリット。

最終更新日

Comments: 0

12年以上勤務していた会社を今月で辞めます。

私の就職活動期間は『就職氷河期』。正直言って”とりあえず”で就職した会社でしたが、水があったのが予定より長い在籍でした。

退職して専業主婦になるので、企業型確定拠出年金を個人型企業年金(iDeCo)に移動させます。今回は確定拠出年金の基本をまとめました。

※2018年11月9日に加筆・修正しました。

確定拠出年金とは?

年金には公的年金と私的年金があり、確定拠出年金は私的年金の1つです。私的年金なので、年金として積み立てたお金は銀行など国以外の組織が運用していきます。確定拠出年金は「401k」とか「401kプラン」と表現することもあります。

確定拠出年金を利用する人は、公的年金と私的年金の両方に加入することになります。公的年金は20歳以上の日本国民全員に加入義務があるので、確定拠出年金だけに加入することは不可能です。

確定拠出年金で積み立てた資金を運用するのは加入者自身です。運用成績で将来公的年金分に上乗せされる金額は大きく変化します。

確定拠出年金の企業型と個人型

確定拠出年金には「企業型」と「個人型」があります。個人型確定拠出年金は通称「iDeCo」といいます。

企業型確定拠出年金とは?

口座管理手数料は企業が負担し、掛け金(拠出金)は毎月一定額を企業が確定拠出年金口座に振り込みます(拠出金の金額は年に1回変更可能)。

企業によっては拠出金を加入者に決めさせることもあります。

例えば企業が2万円を確定拠出金として用意した場合、加入者は2万円全てを確定拠出年金で積み立てていってもいいし、1万円を拠出金にして1万円を毎月給料と一緒にもらうことも可能です。前者の場合は節税効果は2万円分、後者の場合は節税効果は1万円分になります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは?

口座管理手数料は個人が負担し、掛け金(拠出金)は毎月一定額を自分で確定拠出年金口座に振り込みます(拠出金の金額5,000円以上、年に1回変更可能)。拠出金の上限は収入によって異なります。

以前は公務員・専業主婦・国民年金保険料を納めていない人は個人型確定拠出年金に新規で加入できませんでしたが、2017年1月からほぼ全員が加入することができるようになりました。

「毎月一定額を拠出するのはつらい」という場合、資産を移管して個人型確定拠出年金口座を作った人に限り「運用指図者」となることができます。

▽加入者と運用指図者の違いについて

確定拠出年金口座は1人1つまで

確定拠出年金の口座は1人1つしか作れません。企業型を利用している人が個人型を利用することはできないし、個人型を複数利用することもできません。

年金情報は全て年金番号で一元管理されているので、黙っていれば分からないだろうはまずありません。

企業型確定拠出年金の場合、企業固有の拠出年金口座を利用することになるので、退職もしくは転職した場合は新しい会社の企業型年金に移換するか、個人型確定拠出年金(iDeCo)に移換するしかありません。

企業型から個人型に変更する場合は手数料がかかるほか、毎月口座管理費用がかかります。個人型の口座管理手数料等は運営管理機関(金融機関)によって大きく異なるので注意が必要です。確定拠出年金の運用は主に金融商品の選択で、選択は個人の責任で行います。

▽確定拠出年金を移換する方法(手続き)

確定拠出年金の運用は個人の責任

確定拠出年金制度では加入者本人の責任で資産を運用しなければいけません。そうは言っても加入者がするべきことは主に次の2つです。

  • 運用商品の選択
  • 掛け金(拠出金)の分配比率の選択

運用商品は大きく分けて「元本保証型(元本確保型)」と「リスク変動型(価格変動型)」の2つがあります。

元本保証型の商品の特長

  • 定期預金
  • 保険商品

満期を迎えると満期を迎えると元本と利息を受け取ることができます(保険によっては配当金も支払われる)。”積立金=元本”の満額支払いが保証されているので安全第一の運用したい心配性な人に人気があります。

リスク変動型の商品の特長

  • 投資信託

投資信託では大勢から少額ずつ集めた資金を運用のプロが運用します。運用結果によっては積立金より大幅に増えたり、逆に減ったりします。元本保証型のような安全性はありませんが、大きな利益を見込めます。

投資信託の商品には投資タイプがあり、「何を中心に投資するか」でタイプが分かれます。タイプによって投資のリスク・リターンが大きく異なります。

投資対象は主に「株式」「債券」そして「不動産」の3つです。不動産を中心に投資するものは「REIT型」と言われます。

そして「株式」と「債券」についてはさらに「どこの」も選ぶ必要があります。「どこの」は主に国内・外国・新興国の3つになります。選べないという場合は「バランス型」がおすすめです。バランス型は国内・海外の株式・債券を組み合わせて投資します。

確定拠出年金の主なメリットは節税効果

確定拠出年金には節税効果があり、そのため”老後のための資産運用”として注目され始めました。「老後のため」であるのは運用している資産を原則60歳まで引き出せない、これが他の資産運用と大きく異なる点で最大のデメリットとも言えます。

一方で「老後のためにそれくらいは貯蓄していきたい」と思っている人には税制面で大きな優遇措置もあり効率の良い資産運用であると言えます。

  • 掛け金(拠出金)が全額所得控除
  • 運用によって発生した利益は非課税

掛け金(拠出金)は全額所得控除

基本的な節税は控除を増やして課税所得を減らすことです。毎年納める税額は課税所得に決められた税率をかけて算出されるので、課税所得を減らせば納税額も減ります。確定拠出年金では掛け金(拠出金)の全額が控除対象となります。

企業型を利用している企業では「確定拠出年金で積み立てる分を今使いたい」という社員の声に応えて「拠出金をどうするか」の選択肢を与えていることがあります。税制面だけで判断すると次のようになります。

毎月2万円の拠出金の場合(税率10%で算出)
確定拠出年金に2万円積み立てる … 24,000円の節税効果
1万円積み立て1万円は給料に充当 … 12,000円の節税効果
2万円全て給料に充当 … 節税効果なし

運用によって発生した利益は非課税

預金の利息、投資信託等の分配金、値上がりによる運用益に対して通常は約20%の税金が発生しますが、確定拠出年金で運用した結果に発生した利益は全て非課税となります。

スポンサードリンク



シェアする

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

コメントする

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。