ふるさと納税で高級食材を安くゲットする!

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2015年から流行りの『ふるさと納税』を始め、今年で2年目を迎えます。

『ふるさと納税』の申し込みの締め日は毎年12月31日(過ぎると翌年分に換算)なので重い腰を上げることにしました。サラリーマンならばふるさと納税は「利用しなくては損かも」な制度です
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所得額・控除額による

今回は宮崎県都農町、岩手県雫石町に『ふるさと納税』しました。

都農町のお礼品は「都農ワインとPREMIUM PORK尾鈴豚セット」です(詳しくは「」を読んでください)。雫石町は「雫石牛 すきやき用(800g)」です。
宮崎県都農町からの御礼品

『ふるさと納税』は各自治体の公式サイトでも申し込みできますが、私はふるさと納税のポータルサイトである『ふるさとチョイス』を利用しています(他にも『さとふる』などあり)。

・各自治体のお礼の品を比較できる
・クレジットカードで納税できる

今回は『ふるさと納税』についてまとめました。本記事は「ふるさと納税ポータルサイト」(総務省公式サイト)を参考にしました。

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地方創生を目的とする制度

ふるさと納税は”お得な節税制度”と言われていますが、この制度ができた背景には”ふるさとへの恩返し”があります。

・納税者が寄附先を選択できる
・税金の使い道考えるきっかけになる
・お世話になった地域の力になれる
・自治体が取り組みをアピールできる
・地域のあり方を考えるきっかけになる 

税金は納税者の住民票のある自治体に納められます。

そのためいま税金は都市部に集中し、地方では資金不足に陥っていました。その改善案が『ふるさと納税』でした。制度は2008年から始まっていたのですが、知名度が低く注目されていませんでした。

『ふるさと納税』に注目があつまるキッカケは2011年に発生した東日本大震災です。”被害にあった地域に寄附をする方法”と考える人々が『ふるさと納税』に注目しました。

因みに『ふるさと納税』の納税先は自分の出生地など”ふるさと”に限定されていると思っている人もいますが、『ふるさと納税制度』を導入している自治体ならばどこでも納税先にできます。

この選ぶ・選ばれるということから各自治体では”お礼品”の厳選に力が入るようになり、一層『ふるさと納税』はお得に高級食材を購入できる手段として注目されるようになりました。
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仮に2016年に3万円の『ふるさと納税』をした(寄附した)場合、2017年の納税額から28,000円分は”先に支払っている”と見なされ控除されます。

寄附控除額は”寄付額から2千円引かれた金額”です。

ふるさと納税は寄附になる

『ふるさと納税』は”納税”と名についていますが”寄附”となり、税制上は寄附控除を使用します。寄附控除額には上限があります(課税所得による)
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『ふるさとチョイス』では寄附控除上限額の簡易的なシミュレーションが可能。さらに年間の納税額の合計が分かりやすい(寄附履歴も残る)。

『ふるさと納税』など寄附控除の対象に寄附した1年間の総額(1月1日~12月31日までの合計額)を確定申告で申告する必要があります。

一部例外を除いて、確定申告をすることで寄附控除の対象になります。
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【ふるさと納税ワンストップ特例制度】
次の条件を満たす場合は確定申告をする必要のない制度。2015年1月から始まる。

・ふるさと納税以外で確定申告することはない
・ふるさと納税先の自治体が5団体以内
・全納税先に特例適用に関する申請書を提出

ふるさと納税に関わらず確定申告をする人(事業所得を申告する個人事業主、医療費控除を申告するサラリーマンなど)はふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できません。

6団体以上の自治体に寄附した場合もふるさと納税ワンストップ特例制度の利用できません(確定申告で寄附控除を申請します)。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するには、ふるさと納税するときに申告し納税先の自治体から送られてくる『特例の適用に関する申請書』を提出する必要があります。
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『ふるさとチョイス』では寄附の申し込み画面に「ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する」というチェックボックスがあるので申告が簡単。※『特例の適用に関する申請書』の提出(郵送)は必要。

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