児童手当の申請に必要な書類

子どもが生まれたら15日以内に申請しないと聞き、児童手当の申請に必要な書類を準備しておくことにしました。詳しくは「子どもが生まれたら児童手当申請を急げ」を読んでください。

出産予定日まで約2ヶ月ありますが、日々の細事に追われて忘れるリスクと新生児がいる中で準備する負担をなくすためです。

育休取得予定なので旦那がいますが、この手のことは私が全て担当していたため旦那は役所に持参する以外はあまり役に立ちません(甘やかし過ぎたか)

役所の書類を見るといつも思うのですが単語や表現が難しいです。法曹界に関与する仕事をしている人は別でしょうが、日常で使わない言葉が盛り沢山です。

 

児童手当受給に必要な認定書

児童手当の申請をするときは「児童手当・特例給付 認定請求書」もしくは「児童手当・特例給付 額改定認定請求書(額改定届)」を記入し提出します。

児童手当・特例給付 認定請求書

第1子出生など<新規で認定を受ける人>が提出します。「私はこういう状況なので児童手当の受給者に認定して下さい」という書類です。”私(請求者)”に関して次の情報を記入します。

  • 請求者の所得で生活している家族
  • 請求者の職業、所得、加入している年金
  • 給付金を振り込む口座
児童手当・特例給付 額改定認定請求書(額改定届)

第2子出生など<既に認定を受けている人>が受給額を変更する場合に提出します。「こういった理由で私の受給額の増減を届け出ます」という書類です。”私(受給者)”に関して次の情報を記入します。

  • 受給額増減の原因になる児童
  • 増額、減額した理

 

児童手当・特例給付 認定請求書

書面は役所の担当窓口や市役所など自治体の公式サイトでダウンロードすることができます(無料)。

請求者

請求者となる人の情報を記入します(施設等の場合は法人情報を記入)。原則として父母のうち所得の高い方が請求者となります(児童手当には所得制限があり基本的に請求者の所得が審査対象となる※共働きでも世帯合算されない)。

【職業欄に関する注意】
職業欄には「被用者」「公務員」「被用者ではない者(非被用者)」の3種類がありますが、加入している公的年金で区分されます。

被用者=厚生年金
公務員=(公務員)共済年金
非被用者=上記2つ以外

【支払希望金融機関に関する注意】
支払希望金融機関は請求者個人名義の普通口座ならば全国どこの金融機関でも指定できます(子ども名義、配偶者名義、社名等が入った名義の口座は不可)。

※ゆうちょ銀行を指定する場合
ゆうちょ銀行を指定する場合は”振込用口座番号”が必要です。

ゆうちょ銀行は基本的に5桁の”記号”と8桁の”番号”で管理しています。最近の通帳には”振込専用番号”が書かれていますが、古い通帳の場合は記号と番号のみの記載しかありません(窓口で依頼すると記載してもらえます)。

振込用口座番号の調べ方は「記号番号から振込用の店名・預金種目・口座番号を調べる」(ゆうちょ銀行公式サイト)を参考にして下さい。

配偶者等

配偶者等とは児童を共に養育する配偶者、未成年後見人等を指します。

【職業欄に関する注意】
職業欄には「被用者」「公務員」「被用者ではない者(非被用者)」の3種類がありますが、加入している公的年金で区分されます。”会社員の被扶養者”として国民年金第3号に指定されている人は非被用者になります。

被用者=厚生年金
公務員=(公務員)共済年金
非被用者=上記2つ以外

児童

児童欄は請求者が養育する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある全ての子を記入します。

続柄は「子」が一般的ですが、戸籍と同様に「長女」「二女」でも構いません(「次女」ではなく、法律では「二女」が使用される)。

【監護とは】
監護とは「責任をもって未成年の監督・保護をしているかどうか」です。同居して養育している場合は一般的には「有(している)」に該当します。※一般的に「無」の場合は児童手当受給者として認められません

 

額改定認定請求書(額改定届)

額改定届は児童手当の受給者として認定されている人が記入する書類です。額改定届の受給者欄は認定請求書の請求者欄と書くことはほぼ同じです。

増額・減額の原因となる児童

受給者が養育内容に異動がある児童のみ記入します。我が家のように出生が理由で増額する場合、生まれた子どもの情報のみ書きます。認定請求書の児童欄と書く項目はほぼ同じです。

 

請求書に添付する書類

認定請求書の場合は次のものを準備・添付します。認定理由や状況によってはさらに必要な書類があります。

  • 印鑑(朱肉を必要とするもの)
  • 請求者名義の金融機関の通帳等(通帳がない機関の場合はカードで良い)
  • 健康保険証のコピー
  • 請求者の所得課税証明書
  • 請求者のマイナンバーが分かるもの
  • 配偶者のマイナンバーが分かるもの
  • 申請者の本人確認書類

額改定請求書の場合は次のものを準備・添付します。認定理由や状況によってはさらに必要な書類があります。

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takka

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