14歳以上が対象の自転車運転者講習制度

10月22日(土)、23日(日)に高崎市内でマーチングフェスティバルが開催されました。

第27回を迎える同イベントは市役所周辺の一部道路を封鎖して盛大に催されます。毎年この時期に開催され、参加団体には他県からの招待もあります。(高崎マーチングフェスティバル公式サイト

市内の小・中学校の多くが参加するため観覧者は多いというのに、人でごった返す歩道を人波を縫うように歩道を自転車で走る人もチラホラいました(自転車を降りて押すように指示する看板あり)特にお年寄り、そして2台で並走する親子の姿を多く見かけました。

散歩がてら娘と見学に行きましたが、あまりにも危なくて抱っこしました

平気で人波を縫うように走る自転車に「事故ったらどうするつもりなのか」と憤りました。

自転車事故は弱者である子どもでも加害者になるのです。親ならばきちんと事故を起こさないために教えてあげなくてはいけません

こんな無謀な行為は論外ですが、安全に注意して走行していても起こしてしまうのが事故です。今回は自転車事故に備えた自転車向け保険について調べてみました。

本記事は「自転車運転者講習制度」(警視庁公式サイト)を参考にしています。

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14歳以上は漏れなく罰則あり!

自転車の運転は自動車のような免許制ではないため、小さな子どもでも自転車事故の加害者となります。賠償責任に年齢制限はありません

急増する自転車事故に対応するため、2015年6月1日から全国で「自転車運転者講習制度」がスタートしました(自転車の道路交通法の改正に伴う罰則の強化)。

【自転車運転者講習制度】
定められた”危険行為”をして、3年以内に2回以上摘発された自転車運転者は安全講習を受講しなくてはいけない

14歳以上の全自転車運転者が取り締まり対象。

公安委員会の命令を受けてから3ヶ月以内の指定期間内に受講する義務がある。3時間の安全講習は有料(受講手数料 5,700円)で、命令に従わなかったら5万円以下の罰金


定められた危険行為は14項目

・信号無視
・通行禁止違反
・歩行者用道路徐行違反
・通行区分違反
・路側帯通行時の歩行者通行妨害
・遮断踏切立入り
・交差点安全進行義務違反
・交差点優先車妨害等
・環状交差点の安全進行義務違反
・指定場所一時不停止等
・歩道通行時の通行方法違反
・ブレーキ不良自転車運転
・酒酔い運転
・安全運転義務違反

全体的に周囲の人が「迷惑」「危ない」と感じたら摘発されることになります(最終的には安全運転義務違反があるため、14項目のどれかには当てはまることになる)

14歳以上は”危険行為を認識している”と考えられ、取締りの対象と規定されているので「子どもなのに」は通用しません。

【車両運転者の大切な心得】
● 交通ルールの遵守
● 正しい交通マナーの実践
● 歩行者が絶対優先

心得ていても人のやること、事故は避けられません

「お互いに悪い」と思える状況でも、事故になったら”歩行者>自転車>自動車”で判断されます。歩行者と自転車で事故が起きたら、どんな状況・事情であっても自転車運転者が不利になります。

自転車事故でも賠償額は超高額

自転車事故の賠償額は自動車事故と同様に高額で、過去の事例では9,500万円の賠償命令が下されたことがあります。子ども(未成年)が起こした事故では親に賠償命令が下されます。

そのため保険に入る自転車運転者が急増しています。兵庫県では全国で初めて自転車を購入した人の保険の加入を義務付けました(現在では滋賀県や大阪府など全国的に自転車保険の義務化が進められている)。

保険については新たに自転車保険に加入する人もいれば、現在加入している自動車保険や傷害保険等に付帯する人もいます。新たに自転車事故を補償する保険に加入するよりも、現在加入中の保険に自転車事故の保障を付帯する方が保険料は安くなる傾向があります。

自転車保険を選ぶポイント
個人賠償補償金が1億円以上
示談代行サービスがある
補償対象(家族も有効か)
傷害補償(通院も対象内か)
自転車ロードサービスがあるか

賠償保証金を1億円に設定するのは、過去に賠償金が9千万円以上だった事例がいくつかあるからです。当事者同士の交渉はトラブルになるので、プロの示談代行サービスを付けておいたほうが安心です(自動車との事故になれば交渉相手は自動車保険の担当者となります)。

補償対象や補償内容は家族構成やライフプラン等によって要・不要が変わります(あくまでも参考)。あまりに補償を厚くしすぎると、支払う保険料が高額になるので注意しましょう。

事故の責任賠償は「え?そこまでこっちの責任?」というところまで至ることが多々あります。逆に事故に遭った場合は「細かいことは言いたくないけれど」と気後れせずに片っ端から請求することが可能です(いずれも事故によるケガとの関係性を証明する書類が必要)。

賠償責任で請求できるもの(一例)
● 給料・アルバイト代
● 通院に必要な交通費
● 学費

給料やアルバイト代を請求する場合は「ケガがなければいくら収入があったのか」を立証できる書類が必要です。一般的に事故前3ヶ月分の労働日数・時間を参考に算出します。

通院にタクシーを利用する場合はケガの程度・状況により公共交通機関の利用が難しいことが立証できれば請求できます。

ケガが原因で留年してしまった場合は認められれば留年による学費増額分が請求できます。

何をどのように請求するか、請求の正当性は事故の加害者でも被害者でも素人が判断することは難しいです。前述しましたが、これらの判断のためにもプロの示談交渉サービスを浸けておいた方が良いと考えられます。

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takka

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