ふるさと納税で東京の個人住民税の減収続く

我が家は住宅ローン減税の影響で2017年のふるさと納税は控えていますが、お礼品の高額化などが問題にされつつもふるさと納税は依然人気があるようです。
  ↑
旦那の会社が源泉徴収票を発行後、12月末日までに申請する予定(その間に出産がなければ

ふるさと納税については「」を読んでください。

総務省は2017年7月28日に「ふるさと納税で寄付した人が居住する各自治体の個人住民税の減収額が、2017年度は前年度比1.8倍の計1767億円に上る」と集計結果を発表しています。

都道府県別にみると東京都の減収額466億円が最多です。そして神奈川県、大阪府、愛知県と続き、この4都府県で減収額の合計1767億円の5割を超えました。

「寄附は地方に集まる傾向が高く、都市部から地方へ財源が流れている」と分析されるように北海道、山形県、宮崎県は増収しています。

全体的にはふるさと納税の主旨である「都市部と地方の財政格差の縮小」につながっていますが、豪華な返礼品を送る一部の自治体に寄附が集中する点が問題視されています(都市部からの批難が集中)。
  ↑
総務省は加熱する返礼品競争の見直しを各自治体に求める

【見直しの主な対象】
・寄附の3割を超える金額の品物
・換金性の高い商品券や家電

総務省の要求に対して寄付額上位の約200団体のうち約9割の自治体が見直す意向を示したが、これによりふるさと納税の伸びが落ち込む可能性も示唆されています。(2008年には81億円だったふるさと納税は2016年には約3,000億円まで急増)
  ↑
実際に返礼品の見直しで寄附の申し込み件数が減少した自治体あり(PR効果への影響も不安視されている)

参考:「住民税 ふるさと納税で1767億円減収 17年度」(毎日新聞(会員限定有料記事) 2017年7月29日)

【了】

広告

takka

シェアする

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください