Category: 資産運用

目的で変わる、『医療費控除』の対象かどうか

1年間に一定額以上の医療費を払うと課税所得の一部が軽減される税制度があります(医療費控除)。医療費控除は病院の診察代はもちろん、ドラッグストアで買った薬の代金も対象となります。医療費控除には条件があります。※令和3年分(2021年分)確定申告向けにリニューアルしました。

レジ袋有料化、環境改善効果はどのくらい?

2020年7月から日本国内のレジ袋が有料化され、1年以上経ちレジ袋の使用量は約30%削減されたそうです。でもレジ袋削減は環境を改善できたのでしょうか?レジ袋の代わりに使用されるようになったエコバッグ。10枚以上持っている人も少なくないエコバッグ、大量にエコバッグが作られることはエコ活動にプラスとなるのでしょうか。

埼玉県の経営5か年計画、水道代値上げ案浮上

水道用水事業などを所管している埼玉県企業局は経営5か年計画素案(2022年度~26年度)で県が市町村に供給する水道用水や工業用水道の料金(供給単価)値上げを検討する必要性を指摘。料金値上げが必要なのは、施設の修繕や更新に必要な費用が増え続けているから、人口減少により需要が減少しているからなどです。

PayPay決済システム手数料は消費者負担?

2021年10月1日からPayPay社は加盟店に対して、PayPay決済時の決済システム手数料を徴収することにしました。その影響でPayPay払いが使えない店舗がちらほら。それは仕方がないのですが「PayPay払いの場合は手数料2%いただきます」という店は赦せない。今回はその憤りを吐露しました(個人的な感想です)。

小銭貯金廃止、銀行が硬貨取扱い有料化!

2022年1月17日(月)から、ゆうちょ銀行の硬貨の取扱いが基本的に有料になるそうです。硬貨の両替は基本的に有料だからゆうちょ銀行で硬貨を口座に入金しているという人には悲報です。今後のゆうちょの硬貨取扱い(手数料)についてまとめました。個人的な感想ですが、今後は硬貨を貯めないようにコツコツ使用していく必要性を感じます。

退職金、『退職所得申告書』を会社提出するだけで節税可

日本では一部を除く収入全てが徴税の対象であり、退職金およびそれに相当する手当等も徴税されますが、退職金は今後の生活の保障するためのものであるため給与所得とは別の計算で納税額が決まります。さらに特別な措置として、たった1枚の書類「退職所得申告書」を提出するだけでさらに税負担の少ない計算を適用することができます。

日本⇔欧州貿易で重要なスエズ運河で事故

2021年3月23日朝にスエズ運河(エジプト)でコンテナ船が座礁して航路を防ぎ、地中海と紅海では貨物船の大渋滞が発生しました。スエズ運河の通行止めによる経済的な問題と、スエズ運河ができるまでの歴史を簡単にまとめました(日本が鎖国を解除した文明開化のときには開通していたので日本はスエズ建設には無関係)。

ahamoやpovoは格安スマホに分類されない

スマホ料金を半分以下にするのは現政権の公約であり、その結果キャリア3社の価格(月額利用料)競争が激化し、docomo 、au、ソフトバンフはそれぞれ『ahamo』『povo』『LINEMO』という新ブランドを立ち上げました。価格帯は格安スマホ並み、でも格安スマホは別に存在。この新ブランドの立ち位置についてまとめました。