住宅用火災警報器の設置調査実施期間の注意

2004年に消防法が改正されて、現在では全ての住宅へ火災報知機の設置が義務付けられました。このたび自治体で火災報知機の設置をチェックすることになり、詐欺への注意が呼びかけられています。

住宅用火災警報器の設置調査の実施

自宅のあるエリアで住宅用火災警報器の設置状況調査が実施されます。期間は10日間、10時~17時の間に無作為に抽出された住宅を訪問し次の4つの質問をします。

  • 火災警報器を設置しているか
  • 設置している場所
  • 点検(作動確認)はしているか
  • 【設置していない場合】なぜ設置しないのか

注意1 調査員は消防職員である

調査員は消防職員です。消防署が民間等の業者に外部委託することはありません。また設置していないからといって特定の業者を斡旋するようなことはありません(消防職員が訪問販売することもない)。

訪問者について不審に思ったら消防署に連絡しましょう。

注意2 調査員が家に入ることはない

調査(質問)は玄関先やインターホン越しで行われます。調査員が住宅内にはいることはありません

注意3 任意調査なので断っても良い

任意調査なので回答したくない場合は断ることが可能です。

注意4 未設置でも罰則・罰金はない

火災警報器には設置義務がありますが、設置していないからといって罰則等はありません。ただし、新築の住宅はつけていないと建築時の審査に通らないので、建てることができません。

住宅用火災報知機の設置率は約8割

平成29年度の調査では全国の設置率は約81.7%(前年度+0.5%)で、条例適合率(条例で設置が義務付けられている場所全てに設置されている住宅)は66.4%でした。設置が義務付けられている場所は寝室と寝室がある階の階段です。台所の設置は任意です(自治体によっては義務付けている場合あり)。

また、約26%の住宅が調査日以前の半年以内に作動確認をしており(点検ボタンをおす、点検ヒモをひく等)、そのうち約2%が電池切れや電子部品の劣化等により警報器が作動しませんでした。

火災警報器を設置しない理由については「取り付けが面倒臭い」がとても多く、他には「価格が高い」「罰則はないから」という意見がありました。

就寝中の火災にいち早く気づける

火災報知機にはいくつか種類がありますが、台所以外に設置する場合はくんしょう火災にいち早く気づける「煙式」火災警報器の設置が義務付けられています。

くんしょう火災とは、炎が出ず煙のみの状態でくすぶり続ける状態の火災で、線香や煙草が原因の火災に良く見られます。

古い街は火災警報機の設置率が低い

既存の建物に対する火災報知機の設置は難しく、古い街は火災報知機の設置率が半分を超える程度という実態です。埼玉県内では児玉郡市の設置率が最も低く約54%です(平成29年の調査結果)。

狭隘道路の改善が進んでいるとはいえ、古い街は未だ道が狭く消防活動を阻害されることもあります。出来るだけ早く火災に気づくことは被害を最小に抑えるためにも大切なことです。

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takka

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