新築を建てたときの不動産取得税軽減制度

自宅に「不動産取得税納税通知書」が届きました不動産取得税とは不動産(土地・家屋)を取得したときに一度だけ課税される県の税金で、納付書は県の県税事務所が発行しています。土地の場合は所有者変更の登記をしてから約7ヶ月後に通知書が発送されるそうです(家屋の場合は11月に発送することが多い)。

今回届いたのは不動産取得税は土地の分です。納税額は課税標準額に対して3%の税率で算出されていましたが、新築住宅用に取得した土地の場合は軽減制度があります。軽減制度を適用させる場合は納期限内に県税事務所において軽減申告をする必要があります。今回軽減申告したことで納税額はグッと減りました

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住宅用土地の不動産取得税は減らせる

売買や贈与で不動産を取得したり、新築・増築して不動産を取得した場合は都道府県が課税する不動産取得税を支払う必要があります。取得後6~15ヶ月の間に各都道府県から届く「納税通知書」を使って金融機関やコンビニエンスストアで納税します。

不動産取得税には特例や軽減制度があるので、申請することで指定された納税額を軽減することができます。

【目次】
● 不動産取得税と納税額の計算方法
● 住宅用に取得した土地の場合は軽減される
● 申請することで軽減される税額は?
● 住宅の不動産取得税にも軽減制度あり

不動産取得税と納税額の計算方法

不動産取得税とは不動産を取得したときに一度だけ課税される県の税金です。この”取得”は有償・無償関係なく、取得の原因が売買・交換・贈与・新築・増築等の別を問うことなく”不動産の所有権を取得すること”を指します。

次の場合でも取得の事実があれば課税対象
● 等価交換による取得
● 贈与税が課されない夫婦間の贈与による取得
● 借地の取得

税額は不動産の価格(評価額)×税率で算出されます。不動産の価格は自治体の固定資産税台帳に登録された価格(課税標準額)であり、売買価格ではありません。税率は土地は3%、家屋は住宅用は3%、住宅以外用は4%になります(2018年3月31日まで)。

住宅用に取得した土地の場合は軽減される

取得した土地が次の条件を満たした住宅を建てるための土地の場合は不動産取得税が軽減されます(すでに軽減済みの場合もあるので注意)。軽減申請は自分でしなくてはいけません。土地の仲介業者、家屋の建築会社、県や市の職員はアドバイスはしてくれても代行申請をしてくれません。

軽減対象になる住宅(特例適用住宅)
● 新築(未使用の建売住宅含む)
● 一戸(一区画)の床面積が50㎡以上240㎡以下

取得した土地に特例適用住宅を建てた場合は次の書類を用意して県税事務所で軽減申請の手続きをしましょう。手続き完了すると軽減制度を適用させた新しい納税通知書が発行されます。そして後日自宅宛てに変更した旨の書類が郵送されてきます。

軽減申請に必要な書類
● 申告書 (※1)
● 印鑑
● 納税通知書 (※2)
● 住宅(建物)の登記事項証明書(※3)
● 土地の売買契約書【写し】

※1 申告書は県税事務所の担当窓口で取得可能
※2 納税通知書は軽減措置前のものを持参する
※3 登記事項証明書取得に関する記事:

取得した土地に特例適用住宅をこれから建てる(確実に建てる)という場合は軽減額に相当する税額の納税を猶予できる制度(徴収猶予)があります。この制度を希望する場合は上記「軽減申請に必要な書類」に加え、”住宅の建築確認済証および確認申請書(副本)第2面~第5面の写し”を提出します。手続き前に納税してしまった場合は住宅完成後(登記後)に減額手続きをすることで軽減額に相当する税額が還付されます。

申請することで軽減される税額は?

軽減申請をすることで次のいずれか高い方の額が税額から減額されます。

納税額の減額額
● 45,000円
● 土地1㎡あたりの価格×住宅の床面積の2倍(※3)×3%

※3 ”住宅の床面積の2倍”は200㎡が限度です

230㎡で標準評価額300万円の土地の場合、軽減前の納税額は300万円×3%=90,000円となります。そこに延床面積110㎡の新築住宅を建てた場合、軽減額は(300万円/230㎡)×200㎡×3%=78,000円(45,000円より高い)となります。

但しこれは土地200㎡分に適用され30㎡は課税されます(約12,000円)が、軽減申請することで90,000円の納税額が約12,000円まで軽減できます(軽減額は約78,000円)。

住宅の不動産取得税にも軽減制度あり

新築の特例適用住宅(建売住宅や分譲マンションを含む)や一定条件を満たす中古住宅を取得した場合も不動産取得税がかかりますが、土地と同様に軽減制度があります。中古住宅の場合は新築時期に応じて控除額が異なりますが、新築の場合は住宅の価格から1戸(一区画)につき1,200万円が控除されます。

地域にもよりますが延べ床面積1㎡あたり10万円の新築住宅(特例適用住宅)の場合、延べ床面積が110㎡だと110×10万円=1,100万円となります。控除額の1,200万円の方が高いので納税額はゼロになり、納税通知書が送られてくることもありません。

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(April 14, 2017)

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