年金の記録は1年に1回チェックしよう!

日本年金機構から「ねんきん定期便」が届きました。毎年誕生日の頃に届くイメージのある、過去1年間の年金納付記録です。

年金の納付記録等は「ねんきんネット」で確認できますが、登録が必要なことが面倒で私は利用していません(これ以上IDやPWを増やしたくない)。

定期便で過去1年分をチェックするだけですが、これだけでも情報の誤りや紛失を防げるかと思っています。

今日は年金について基礎的な点をまとめてみました。ねんきん定期便が届いたことがキッカケですが、年金の運用で5兆円も損したなどのニュースを聞くとタイムリーな話題かなとも思っています
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赤字損失のカラクリをPRESIDENT Onlineが分析しました(参考:
GPIF「年金運用赤字5兆円」のカラクリ/PRESIDENT Online)

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年金記録のチェックで老後の資産を守る

年金とは”一定条件を満たす者が定期的かつ断続的に給付される金銭”で、原則20歳以上の国民全員がこの年金システムに関わっています。『年金』には次の2種類があります。

● 公的年金
● 私的年金

私的年金は国以外の組織が運営するもので、公的年金で給付される金銭に上乗せする目的で利用されることが多いです。私的年金として積み立てる拠出金(収入の一部)は課税対象外となるので節税効果もあります。

私的年金は個人の自由で加入できる任意の年金で、確定拠出年金なども私的年金(個人年金)の1つと言えます(詳しくは「 」を読んでください)。

一方で原則20歳以上60歳未満の日本に居住する全ての国民は公的年金に加入する義務があります。加入義務は年齢で発生しますが、受給資格には年齢だけでなく年金を積み立てていた期間(受給資格期間)が一定以上なくてはいけません。

年金の受給資格
● 65歳以上である
● 受給資格期間が25年以上ある
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2017年8月以降は受給資格期間が”10年以上”に変更されました
必要な資格期間が25年から10年に短縮/日本年金機構公式サイト

受給資格期間は”ねんきん定期便”で確認できます。

”ねんきん定期便”は1年に1回、公的年金に加入する全員に郵送されてくる年金記録です(「ねんきんネット」で電子版を希望した場合は平成30年以降は郵送されません ※順次対応)。

ねんきん定期便を発行する目的
 ● 年金制度に対する理解
 ● 年金加入期間の確認
 ● 老齢年金の見込額に関する情報提供

”ねんきん定期便”の「1.これまでの年金加入期間」の一番右の欄が受給資格期間です(受給資格期間は月数で書かれています。300月以上120月以上あれば年金を支給される資格があります)。

公的年金は職業などに応じて次の3種類あり、”ねんきん定期便”では20歳の誕生月以降全ての期間(月単位)でどの年金に加入してきたかが確認できます(未納期間を除く)。
※同期間で2つ以上の年金に加入することはありません。

【国民年金】
「第1号被保険者」と「第3号被保険者」に細分化される。

退職して2016年7月から第3号被保険者に認定され、平成28年7月以降は国民年金の欄に「3号」と書かれています。第3号被保険者については「」を読んでください。(2017年9月9日追記)

【厚生年金】

「一般厚生年金」と「公務員厚生年金」と「私学共済厚生年金」の3つに細分化される。

2016年6月末付で退職したため平成28年6月以前は厚生年金の欄に「厚年」と書かれています(2017年9月9日追記)。

【船員保険】

”年金の加入は社会人になってから”というイメージがありましたが、原則20歳以上なので、学生でも20歳の誕生日以降は国民年金保険料を納付しなければいけません。収入のない学生(やその家族)にとって学生期間中の国民年金保険料の納付は負担です。
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学生を対象に保険料の納付を免除される『学生特例』がある。各自治体の役所で『学生特例』の申請をすれば、申請が認められた期間(最長1年間)は受給資格期間にカウントされる

後々のメリットになるので、保険料の納付ができない(または納付しない)学生さんは面倒臭がらずに学生特例の申請をしましょう(学生の間は年に1回申請が必要です)。

同じように保険料の納付を免除する特例は産休・育休を取得している労働者にもあります(育休制度については「 」を読んでください)。
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この特例の申請は個人ではなく事業所(会社)がすることになる

【産休・育休特例を使用していた私の実例】
育休期間を延長して取得した分も含め、全て受給資格期間にカウントされました(その期間中の保険料納付額はありません)。

特例期間は受給資格期間にカウントされるのですが、その期間中は保険料を納付していないので『未納』となります。保険料の未納について罰則はありませんが、将来支給される年金(老齢基礎年金)が減ります(どのくらい減るかは人によって異なります)。
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「年金は多い方がいい」というときは、未納分を後で納付することも解決法の1つです。未納分は過去5年まで遡って納付することができます(後納制度)。後納制度を利用する場合は全国にある年金事務所に問い合わせてみましょう。

【学生特例を使用していた私の実例】
まず25歳になる頃に年金保険料の未納についての報せが来たときには焦りました。「未納」って表現が一因ですそして年金は後納しませんでした。理由は年金は納めた満額が将来支給されるわけではないこと、そして年金システムに不安があったからです。

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