健康保険の被扶養者を対象にした検認調査

旦那の扶養に入っているため、旦那の会社から「健康保険の被扶養者を対象にした検認調査」が届きました。

もちろん不正利用など後ろ暗いことは一切ないので即時必要な書類を準備して提出しましたが(←後回しにすると忘れるので)、後ろ暗いことがないから余計に「毎年調査する(必要がある)んだと驚きました。それだけ不正利用は多いのでしょう

実際に今まで会社員をやっていて、出産を機に会社員の旦那の扶養に入ったとき「サラリーマンの妻(被扶養者)ってと思いましたなぜなら会社で働いていたときと同等の社会保障(主に年金と健康保険)を受けることができているのです

”旦那が外で働き、妻は家庭を守る”という風潮が濃い日本においては、旦那の扶養に入っている妻が多いからでしょうね(これについては「 」を読んでください)。

さて”健康保険の被扶養者を対象にした検認調査”は会社によって方法等が異なるようですが大体同じということで、今回は検認調査の趣旨と協力義務についての法的根拠等についてまとめてみました。提出書類の準備方法も簡単にまとめたので、初めて被扶養者になって戸惑う人の参考になれば嬉しいです。

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被保険者の被扶養者

会社が加入している健康保険の運営資金は事業主や被保険者が毎月支払う保険料です。保険料を納めることで被保険者は医療費の一部を保険に支払ってもらえたり、出産一時金が支給されたりします。

そして被保険者の被扶養者も、保険料を支払っていませんが(被保険者が被扶養者分を負担することもありません、被保険者(扶養者)の健康保険を同じように利用することができます

私の場合、会社員だったときは”〇〇健康保険組合の被保険者”で、旦那の扶養に入ってからは”〇〇健康保険組合の被保険者の被扶養者”となりました。しかし健康保険を使う上で困ったことはありません。

現在の妊娠中で定期的に妊婦健診を受診していますが、”被保険者の被扶養者”という立場でも”被保険者”と同じで(娘のときは”被保険者”でした)、何か不便を感じたことは一切ありません

ただ第2子の出産一時金の申請については旦那が被保険者なので、旦那が申請する必要があるくらいです(所定の書類に記入して提出するだけですが※医師のサインや調査等は必要ありません)。

住宅ローンの融資審査のときに健康保険の提出を求められましたが(コピーでも可)、それは健康保険証で財政状況や返済能力を確認できるからでした(詳しくは「 」を読んでください)。そのためどんな健康保険証でも”被保険者”と”被保険者の被扶養者”を区別する表記が必ずあります(但し、健康保険の番号等は被保険者と同じ番号を共有します)。

検認調査の趣旨と協力義務

健康保険では公平性を維持するために毎年1回検認調査をすることができます。場合によっては検認検査をして毎年保険証を更新する健康保険もあります(被保険者の被扶養者のみが対象)。

なぜならば被保険者の被扶養者は保険料を支払っていないのに健康保険を利用できるからです(被保険者が被扶養者分の保険料を負担していることもありません)。この時点でやや公平性に欠けると思われても仕方がないのに、ここは社会のルール(法律等)が擁護してくれています。平たく言うと被保険者の被扶養者は”得をしている”のです。
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得のあることには不正があります(残念ながらの事実)。そのため健康保険側としては厳正かつ公平な扶養者認定を行うために、毎年1回検認調査をするのです。不正は罪(詐欺罪等)になるので国としても法律に明記し、調査に対する協力を義務化しています(調査そのものも義務化されています)。

健康保険法施行規則第50条
健康保険組合は、毎年一定の期日を定め、被保険者証の検認又は更新することができる
厚生労働省保険局長通知保発第1029004号
被保険者証の検認については、保険給付適正化の観点から毎年実施すること
厚生労働省保険局保険課長通知保発第1029005号
被保険者証の検認又は更新に際しては、被扶養者の認定の適否を再確認すること
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”被扶養者の認定”を義務化したのは保険局保険課長…一番不正が起きそうなポイントを押さえたのは課長さんなんですね

被扶養者の認定を受ける

被扶養者の検認調査においては”被扶養者の認定要件を満たしているかどうか”をチェックします。保険会社によって異なることもありますが、次の7つの認定要件が一般的です。

1.その家族は健康保険法に定める被扶養者の範囲であること
2.後期高齢者に該当していないこと
3.被保険者がその家族を扶養するに適当な理由があること
4.被保険者がその家族の生活費を主として負担していること
5.被保険者にその家族を継続的に養う経済的能力があること
6.その家族の年収は被保険者の1/2未満であること
7.その家族の収入は年間130万円未満であること

世帯全員の住民票の提出(基本的に必要)

住所・続柄・同居別居の確認ができる公的書類として世帯全員の住民票を提出します。一般的に直近3ヶ月以内に発行された住民票が有効になります。住民票は市区町村役場で入手できます。

個人情報保護の観点から住民票の記載内容は一部省略可能ですが(本籍や続柄等)、本調査においては省略していない住民票を提出した方が良いです(マイナンバーの表示はしない)。

離婚・別居・死別等で被扶養者の認定要件を満たさない場合、該当する保険証を返却し資格喪失届等を提出するのが一般的です。但し、別居の場合は被扶養者認定されることがあります(別居の場合は別居先世帯の住民票(世帯全員分、省略のないもの)の提出が必要になることが一般的)。
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【保険証を不正利用した場合】
支給された保険料の全額返還することになります。場合によっては詐欺罪に問われることがあるので必ず返却し届出をしましょう。

所得証明の提出(基本的に必要)

被扶養者の所得を確認できる公的書類として直近で最新の所得証明を証明します。所得証明は毎年6月に最新版が発行可能になります。給与収入がある場合は直近3~6ヶ月分の給与明細(コピー)の提出が求められるのが一般的です。また年金収入がある場合は年金振込通知書や年金額改定通知書の提出が求められます
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給与収入があること、年金収入があること等は基本的に隠せません(所
得証明で明確)。またその年の1月1日~指定された期日までに離職した場合はその就労先の源泉徴収票が必要になります

所得証明は所得がなくても発行されます(所得がないことを証明できる)。健康保険によっては民生委員が発行できる無収入証明書でも良い場合があります。住んでいる地域の民生委員を知りたい場合は市区町村役場に問い合わせましょう。

私の場合は2017年(平成29年)9月の調査なので、平成28年中の収入が確認できる所得証明が必要でした。平成29年6月以降、平成29年1月1日に住民票があった市区町村役場平成28年度の所得証明が入手できます

送金証明の提出(対象者のみ必要)

被扶養者が別居している場合は送金事実がわかるものの提出が必要です。振り込み明細や現金書留の控えが有効な書類です。別居している子どもが学生の場合は学生証のコピーを提出すれば送金証明が不要なことも多いです。

送金証明は送金日時、送金金額、送金元が被保険者であること、送金先が被扶養者本人であること、以上4点が明記されていなくてはいけません。

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