電力自由化で生活に合わせたプランを選ぶ

平成28年4月1日から電力自由化が始まっています。

我が家は電力自由化が始まると同時に東京ガスに変更しましたが、マイホーム購入と同時に東京ガス供給範囲外に移動したためKDDI(au)の「auでんき」に切り替えました(東京ガスを利用するメリットがなくなった)。

今回au携帯・スマホを解約したことでメリットがなくなり、再び電力会社(小売業者)を変更することにしました。昭和シェル石油の『選べる電気(ガソリン10円/L引きプラン)』を利用しようと思っています。

電力自由化により様々な事業者が電気の小売市場に参入して競争は激化しています。料金プランやサービスは色々あります。

我が家は基本的にセット割重視ですが、「夜間の電力が安い」など時間帯別料金といった料金プランや省エネ発電中心のプランなどがあります。

自分たちの生活に何が合っているかを考えられることが、電力自由化により私たちに与えられた権利です。電力会社によっては解約条件がある場合もあるので、その点も含めてしっかり考えようと思います。

今回は電力自由化と、電気料金の仕組みについてまとめてみました。本記事は「電気料金及び電気事業制度について」(経済産業省 資源エネルギー庁公式サイト)を参考にしています。

広告

小売事業者を自由に選べる

電力自由化は略称で、正式には「電力小売全面自由化」で、私たち消費者が自由に電気の販売会社を選べる制度です。
  ↑
電気の供給システムは大きく発電部門、送配電部門、小売部門の3つに分類、自由化の対象は小売部門

平成28年4月1日に自由化したのは各家庭や店舗など低圧の消費者に対して電気を販売する小売業者です(特別高圧および高圧の消費者に対しては2000年から順次自由化を実施)。

電気の供給システムにおいて発電部門と小売部門は原則参入自由ですが、送配電部門については安定した供給を果たすためにも引き続き各地域の電力会社が担当しています
  ↑
どの小売事業者から電気を買っても送配電ネットワークは同じ(電気の品質や信頼性は変わらない

送配電ネットワークは今あるものを使うので、電力会社を変えても新しい電線を引く必要はありません。送配電は今まで通りなので、例えば電力会社が倒産しても直ちに停電することはありません(各地域の電力会社が供給)。

基本的に誰でも電力会社を自由に選べますが、賃貸物件やマンション等の場合は電力会社を切り替えることができないことがあります。

【電力会社の切り替えができない例】
● 電気の契約が他人名義の場合
● 高圧契約をしている場合
  (大型のマンションに多い)

商業施設と一体になった大型のマンション等はマンション全体で電力会社と高圧契約を結び、施設内で変電して比較的安い電気料金で各家庭等に提供しているケースがあります。

電力会社を切り替える方法

電力会社の切り替えは次の手順で行います。

① 新しい電力会社に申し込む
② 今の電力会社に解約を申し出る

先に新しい電力会社と契約し、具体的な切り替え日を決定します。電気契約の切り替えに要する期間は電力会社によって異なります(4日~2週間が一般的)。

新たにスマートメーターを設置する場合は、一般的に切り替えに時間がかかります。

【スマートメーターについて】
現在電力の供給量を測定するメーター(機械式メーター)が順次スマートメーターに交換されています。スマートメーターとは通信機能を持ち、今までの様に検針員が自宅を訪ねてくることがなくなります。

電力会社を変更するとスマートメーターへの切り替えが行われます。スマートメーターの設置は送配電会社の担当です(故障した場合も送配電会社が修理をする)。

スマートメーターへの切り替えは無料です(古い住宅の場合は別途工事が必要な場合あり)。スマートメーターは個人の所有物ではなく送配電会社の所有物です。

今まで通り地域の電力会社を使用していても、次の交換時期(10年に1度の交換が義務)にスマートメーターに変更になります。東京電力では平成32年までに全ての切り替えを目標にしています。

料金規制経過措置とは?

電力自由化が始まりましたが、2020年3月までは消費者保護のための料金規制経過措置が採られています。

今までは地域で電力会社が決まっていたので、独占的地位に乗じて電力会社が不正な料金設定をしないように料金規制(法律で定められた方法で規定)がされていました。
  ↑
自由化に伴い地域独占が撤廃されたので料金規制は不要になる
(即時撤廃は消費者に混乱を招くためエリアごとに順次撤廃予定)

今までの電気料金は電力会社が決して赤字にならない様に設定されていました。電気を安定的に供給するために必要な経費に利潤を加えた総額を電気料金の収入と等しくしていました。

・・・利潤が加算されるので絶対黒字2011年の東日本大震災の際、東電の運営(特にお金)の問題が浮き彫りになりました。

電力自由化は頑張らなくても絶対黒字になる東電など地域の電力会社のお尻を引っ叩き、経営努力を促すことでもあります。今までの経営方針では”託送料金”ということで送配電業者としての収入は得られますが(法律で保証)、小売業者としての収益はガクッと激減します。

私たち消費者へのメリットは電気料金に事業者の裁量で算定される部分が生まれたことです。この部分の差が電気料金の差になり、消費者の比較対象となります。

電気料金でイマイチ納得いかないのが「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。太陽光発電など再生可能エネルギーで発電している事業者・個人に対して電力会社経由で支払われる経費です。

・・・地味に値上げしているんですよ

全国一律料金で2017年5月分から1kWhあたり2.64円です(前回に比べ約0.4円増)(参考:「賦課金等について」(東京電力ホールディングス公式サイト))。

例えば1ヶ月の電気使用量が400kwhの場合、基本料金・電力量料金とは別に1,056円支払うことになります。

・・・電力会社が電気を買い取っているから

「再生可能エネルギー発電促進賦課金は2018年5月分から見直される予定です。

地方では山間部や休耕地などとにかくソーラー発電パネルが目立ちます。ここ1年間で確実に増えている背景を踏まえると、1契約当たりの負担金は増す可能性が高いかと・・・

スポンサードリンク

0

takka

シェアする

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

コメントする

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。