解体工事にまつわる費用を安くする方法

斜向かいで現在建っている建物や庭の解体工事が始まりました。おかげで朝からとても賑やかです古くて広い家(母屋は小さいものの納屋があったりビニールハウスがあったり)なので、当分は解体の音を聞き続けることになりそうです

駅など人が集まる場所を中心に街ができ、新たに家が欲しい人たちが郊外に街を拡げていきました。今でも郊外の新興住宅地は街がキレイと言うことで人気があります。その結果今では中心地の高齢化が進み、駅周辺には空き家が増えているという状態です。古い街では自動車社会である現代に適応できない(道幅や駐車場の確保など)という問題もあります。

我が家は周辺に古い家が多い古い街を選びました。道も狭く不便な点もありますが、駅にそこそこ近く学校にもそこそこ通いやすいところです。道の狭さもこれから周辺の古い建物の解体や土地の売買などが問題なく進めば解消されるのではという期待もあります(新たに建物を建てる場合、接道は4mまで広げることが法律で決まっている)。

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建物の解体費用を安くする3つのポイント

建物の解体費用は一般的な木造住宅で約100万円と言われています。但し解体工事の依頼方法や壊す建物から出てくる廃棄物の量などによって価格は大きく前後します。解体費用を安くするためのコツを3つまとめてみました。

【目次】
● 解体は解体業者に直接依頼する
● ゴミはできるだけ自分で捨てる
● 解体に伴う手続きを自分でする

解体は解体業者に直接依頼する

現在の税制では既存の建物を撤去(取り壊し)た後の土地の固定資産税は高くなる(一般的に6倍)ため、新しくそこに建物を建てることが決まってから古い建物を取り壊すケースが非常に多いです。そのため次の新しい建物を施工する会社(建築会社など)経由で解体工事が行われることが多いです。

ここで注意したいことは建築施行会社に解体工事を依頼すると、解体業者に直接依頼するよりも解体費用が1.1~1.2倍高くなることです。なぜならば建築施工会社が直接解体工事をすることは少なく、一般的には協力会社を経て解体業者に依頼するため、協力会社と解体業者それぞれに中間マージン(手数料)が発生するからです。

解体費用の相場は1坪あたり3.5万円です。延べ床面積20坪(約60㎡)の一般的な木造住宅の場合、直接解体業者に依頼すると解体費用は70万円、建築施工会社経由で依頼すると解体費用は約84.7万円となります。約14.7万円余分にかかってしまうのです。

解体業者を自分で探して依頼する場合は手間はかかりますが中間マージンの発生を防ぐことができます。解体費用の相場が3.5万円であることを忘れずに、複数社に見積もり依頼をしましょう。

安ければ良いという考えでは残念ながら悪徳業者に引っ掛かってしまうかもしれません。そのために次のポイントに注意しましょう。

悪徳解体業者に引っ掛からないポイント
● 解体工事に必要な解体工事施工技士の資格者がいるか確認する
● 都道府県の解体工事業者登録がされているか確認する
● マニフェスト票(産業廃棄物管理票)を確認する

マニフェスト票(産業廃棄物管理票)とは解体工事で発生した廃棄物がどのように処分されたのか、最終処理までの過程を記録したもので5年間の保管義務があります。

依頼主にはこの票を確認する権利があるので、全ての業者の押印があるか、最終処理の日付が記されているかどうかを確認できます。万が一漏れがある場合は不正処分の可能性があり、その場合は警察などに相談しましょう。不正処分をしていた場合、廃棄物のもとの持ち主であるあなたが罰せられることがあります。

ゴミはできるだけ自分で捨てる

ゴミ(廃棄物)には産業廃棄物と一般廃棄物があります。建物を解体すると色々なゴミが発生しますが、産業廃棄物以外のゴミの処理を解体業者に依頼すると高額になることがあります。

産業廃棄物とは廃棄物処理法で規定された次の20種類の廃棄物と、爆発性・毒性・感染性のある特別管理産業廃棄物が該当します。

産業廃棄物(20種類)
燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、動物のふん尿、動物の死体
※全て届出のある事業者からの排出に限る

使わない家財道具や生活ゴミはどは産業廃棄物以外となり、解体業者が処理すると高額になることがあります。自治体の規定にそってゴミを処理したり、リサイクルショップに持ち込むなどして自分で処分することで解体費用を安く抑えることができます()。

解体に伴う手続きを自分でする

建物を解体するときは事前に手続きが必要です。「建築リサイクル法の事前申請」や「道路使用許可申請」などは解体業者が行うことが慣例ですが、建築リサイクル法の事前申請については申請義務は施主にあります(施主は委任状を業者に渡す必要あり)。

まず解体工事の前に必ずライフラインの停止申請を行いましょう。ライフラインとしては電気、ガス、電話、インターネット、ケーブルテレビなどがあげられます。申請が遅くなり過ぎると対応できないこともあるので、2週間前には連絡するようにしましょう。

次に解体工事の完了後に管轄の法務局で建物消失登記の手続きを行います。司法書士に依頼すると4万円程度必要になるので、自分で手続きしましょう。手続きは解体工事完了後1ヶ月以内に行うことが決められており、申請を怠ると10万円以下の罰金が定められています。

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まとめ

【参考/出典】

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(December 17, 2016)

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takka

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