出産育児一時金を利用して5千円で出産する

”出産一時金”ってどうなってる?」

旦那の一言をきっかけに病院に問い合わせると、「説明していなかった?」と先生にも言われました。「すっかりお馴染みの制度になったからね」と先生は笑っていました。

結論を言うと私が出産を予約している病院は”直接支払制度”を導入している医療機関で、病院が全て手続きをしてくれます(特に健康保険の被保険者・その扶養者の申請は不要)。

病院によっては直接支払制度の利用についての同意書にサインをする場合もあります。実際に一子を出産した産婦人科ではサインを求められました。

今回は出産育児一時金についてまとめました。本記事は「出産育児一時金の支給額・支払方法について」(厚生労働省公式サイト)を参考にしました。

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出産育児一時金制度とは?

出産育児一時金制度とは、日本の公的医療保険の被保険者が出産ときに支給される手当金です。少子化対策の一環です。

日本の公的医療保険の被保険者の被扶養者が出産した場合は『家族出産育児一時金』と名称が変わりますが、内容は同じです。

’94年の健康保険法等の改正により、それまでの「分娩費」と「育児手当金」を統合した形になります。出産前後の経済的負担軽減のために支給される『出産手当金』とは別です。

出産一時金制度は随時見直しされ、現在の支給額は42万円(※)です。被保険者の給与額等に基づいて設定された標準報酬月額に関わりません。

現在は基本的な出産は”42万円とちょっと”の範囲内で収まるように設定されているケースが多いです(被保険者およびその扶養者の負担はほぼゼロ)。

※妊娠週数が22週未満など”産科医療補償制度対象外の出産”の場合の支給額は40.4万円(少ないが産科医療保障制度に未加入の医療機関等もあり

出産一時金の制度は『直接支払制度』と『受取代理制度』の2種類があります。

直接支払制度の場合は医療機関等が請求をしますが、受取代理制度の場合は被保険者自身が請求を行います。請求先は妊婦やその扶養者が加入している健康保険組合等です。

どちらの制度でも出産一時金は医療機関等に直接支給されます(現金を準備するなど窓口での負担軽減を目的としているため)。

また出産費用の全額を自分で支払った後に、『産後申請』で出産一時金を振り込んでもらう制度もあります。

直接支払制度を導入している医療機関で出産する場合でも、出産育児一時金制度を利用するかどうか、直接か受取代理かの支給方法の選択権・決定権は妊婦にあります。

産科医療補償制度とは?

「産科医療補償制度」とは公益財団法人・日本医療機能評価機構の制度です。本記事では日本医療機能評価機構公式サイトの情報を基にしています。

産科医療補償制度に加入している医療機関で妊婦健診を受けていると「産科医療補償制度 登録証」を渡されます。原則として在胎週数22週に達する日までに登録証が交付されます。

渡される登録証は「妊産婦管理番号」以外は空白です。妊婦さんは補償開始日の3ヶ月前までに加入申し込みをします(補償開始日は各月の1日)。

加入において記載する内容は極めて簡潔です(氏名、生年日日、電話番号、記入日、分娩予定年月日、分娩予定胎児数)。

産科医療補償制度では「分娩に関連して発症した子どもの重度脳性まひ」に対する経済的負担の軽減を補償します登録証は出産後5年間は大切に保管しましょう
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本制度の掛け金は分娩期間が支払う

出産育児一時金にはこの産科医療補償制度の掛け金相当額が加算されています(’15年1月1日以降、1分娩あたり3万円から1.6万円に変更)。

つまり出産育児一時金は現在40.4万円で、産科医療補償制度に加入している医療機関での分娩には医療補償制度の掛け金が加算されるので42万円が支給されることになるのです。

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takka

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