すまい給付金を申請する前に知りたい基本

住宅ローンを借り入れている新生銀行から「年末残高証明書」が届きました。

年末残高証明書は住宅ローン減税(住宅借入金等特別税控除)を適用させるために必要な書類です。住宅ローン減税については「」を読んでください。

新生銀行の場合は住宅ローンの借入期間が10年以上の契約者を対象に、9月末の段階で12月末の残高を計算して毎年10月中に「年末残高証明書」を郵送するようです。
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9月末以降12月末までに繰り上げ返済すると再発行になる

「年末残高証明書」が届くのは2度目です。昨年は住宅ローンを借り入れて初めての適用だったので、今年3月の確定申告で申告しました。

今年は2回目なので年末調整のときに申告することで住宅ローン減税が適用される…はずです(年末残高証明書を添付)

「年末調整」「税金」という言葉を意識したら『すまい給付金』のことを思い出しました。すまい給付金の申請期間は引き渡し日から1年間(当面の間は1年3ヶ月に延長)なので、そろそろ重い腰を上げようと思います

今回はすまい給付金を申請する前に、すまい給付金とは何か、どういう人が支給されるのかをまとめてみました。

本記事は「すまい給付金」(国土交通省公式サイト)を参考にしました。

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増税による負担を減らす制度

「すまい給付金」は消費税の引き上げによる負担増を軽減する制度で、消費税率8%に引き上げられた2014年(平成26年)4月から始まった制度です。

現在10%への増税が議論されていますが、10%に増税された場合は制度の内容の一部(給付条件等)が変更になります(変更内容は公表済み)。

住宅ローンの負担を軽減する制度には「住宅ローン減税」(住宅借入金等特別譲歩制度)がありますが、収入が低い世帯の負担軽減効果は薄いです
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住宅ローン減税は収入に応じて納めている所得税と住民税(の一部)が軽減される制度だから。低収入の場合は納税額が低いので軽減されても増えた負担分を相殺できない。

住宅ローン減税については「 」を読んでください。

住宅ローン減税で税負担が十分軽減されている場合はすまい給付金の交付対象外となる可能性が高いです。

建築会社の営業トークに注意

【注意① 住宅ローン減税】
「住宅ローン減税が適用され、住宅ローン年末残高の1%分の税金が免除される」というセールストークは正確ではありません。但書として「住宅ローン残高の1%に相当する所得税を納めていれば(一部住民税の合算可)」という条件が付きます

【注意② すまい給付金】
「今ならすまい給付金を申請することで30万円受け取れます」というセールストークは正確ではありません。受け取れるのは30万円ではなく「条件に応じて最大30万円」です。条件とは「一定以下の所得であること」です。

【注意③ 利用できる制度は1つ】
住宅ローン減税制度とすまい給付金制度が並立しているように説明するセールストークが多いですが、実際は住宅ローン減税制度かすまい給付金制度のどちらか一方しか利用できません

給付金額は収入に因る?

すまい給付金は「対象の住宅を所有している人(不動産登記上の持ち分保有者)」かつ「対象の住宅に居住している人(住民票で住居確認できる人)」を対象として給付金です。

我が家の場合は住宅ローン等の契約者が旦那1人なので旦那が申請する必要があります(入居者だが所有者ではない私では申請できない)。旦那の住民票は建てた家のある新住所に異動済みです。

すまい給付金を受け取るには、さらに次の2つの条件を満たす必要があります。

条件① 都道府県民税の所得割額

消費税率8%の現在の場合、すまい給付金を受け取れる収入額(目安)の条件は以下の通りです。

       425万円以下・・・30万円
425万円超475万円以下・・・20万円
475万円超510万円以下・・・10万円

しかしこの収入額はあくまでも目安です(要注意

給付対象か否かは収入額ではなく、次のように都道府県民税の所得割額で決まります(住民税率が異なる神奈川県は除く)。

       6.89万円以下・・・30万円
6.89万円超8.39万円以下・・・20万円
8.39万円超9.38万円以下・・・10万円

「それなら収入額で表記しないでよ」と思うでしょう。

しかしサラリーマンの場合、収入額は源泉徴収票などで確認できますが、都道府県民税の所得割額はなかなか分からないのです
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都道府県民税の所得割額を知るには、自治体の税務課等で「所得課税証明書」を取得する(有料)必要あり

所得課税証明書を取得して県民税の所得割額を確認したところギリギリですが9.38万円以下でした(県民税には所得割額と均等割額がありますが、すまい給付金の対象は所得割額のみ)

しかし収入ではすまい給付金の支給対象外でした。「もしかして」と思う場合は多少手間でも所得課税証明書を取得した方が良いようです(発行手数料300円)。

【課税証明書に関する注意①】
引き渡し時期によって必要な住民課税証明書の発行年度が異なります。詳しくは「収入について」(「すまい給付金」国土交通省公式サイト)を確認してください。

我が家は平成28年12月に住宅の引き渡しが行われました。そのため平成28年度の課税証明書の課税証明書が必要になります(平成28年度の課税証明書の収入期間は平成27年1月~12月)。

【課税証明書に関する注意②】
課税証明書は各自治体で発行されますが発行条件があります。例えば私のように平成28年度の課税証明書を取得したい場合は、”平成28年1月1日に住民票のあった自治体”で申請しなくてはいけません。

我が家は平成28年12月に住民票を現在のA市に異動したので、平成28年1月1日の住民票は以前住んでいたB市にあります。私はB市の市役所に課税証明書の発行を申請しなくてはいけません。

私たちが今のA市で課税証明書を発行できるのは平成29年度のものからです(平成29年1月1日にはA市に住民票があったため)。

条件② 住宅ローンを利用している

50歳未満の場合は一定の条件を満たす住
宅ローン
を利用して住宅を取得していることが条件
です。50歳以上の場合は現金取得者でも申請できます。

● 自分の住居のための借入であること
● 借入期間が5年以上であること
● 金融機関等からの借入金であること

我が家の場合は全ての要件を満たし、さらに新築住宅に適用される2条件(床面積が50㎡以上、施工中の検査実施済み)も満たしています。※中古再販住宅の場合、現金取得の場合は条件が異なります

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takka

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